対イラク武力行使

中東和平声明、起草開始に合意 　 イスラエルとパレスチナ

2007年10月04日23時05分

　 イスラエルのオルメルト首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長は３日、エルサレムの首相公邸で会談し、米国で１１月にも開かれる中東和平会議で発表する共同声明の起草作業を始めることで合意した。イスラエルの報道によると、パレスチナ独立国家を実現するため最後の難関となる将来の国境や難民の帰還、エルサレムの帰属をめぐる問題は、中東和平会議後に正式交渉を始める見通しだ。

　 パレスチナ側はこれまで、同会議の共同声明に国境や難民、エルサレムに関する解決策とその実行期限を盛り込むよう主張してきた。だが、イスラエルでオルメルト首相の連立政権に加わる右派政党が早期の独立国家樹立に強く反対しているため、政権基盤の弱い首相は共同声明に具体策を入れることを拒否した。

　 パレスチナ側が今回譲歩したのは、主張を続けてパレスチナ人の期待を高めたあげくに何も得られなければ、中東和平会議に反対するイスラム過激派ハマスへの支持を高めてしまう恐れがあるためと見られている。

　 ヨルダン川西岸自治区を統治する穏健派のアッバス議長は、イスラエルとの協力を通じて独立国家の実現を目指している。ガザ自治区を支配するハマスはイスラエルとの和平を拒否している。

　 議長側は会議への期待値を早めに下げて体面を保ち、会議後の独立国家をめぐる正式交渉にパレスチナ人の期待をつながせることを狙っていると見られる。