対イラク武力行使

★［概要］インド洋における海自の燃料補給で、

【日本が提供する高品質な燃料が必要とされてきたパキスタン海軍の艦船が、

実際には米国など他国が提供する燃料でも活動が出来る可能性が高い】ことがわかった。


　 吉川栄治・海幕長は１１日の記者会見で、日本の燃料しかパキスタンの艦船が動かないかどうかの質問に、「それは（動かないことは）ないと思う」と否定。米国など日本以外の参加国による燃料の代替も「基本的に可能」と語った。


吉川海幕長は「海自の補給艦が燃料清浄器をつけて、非常にクリアーな燃料補給を心がけている」と述べ、上質であることを強調したが、

「海自の艦艇がつけている燃料清浄器は普通であれば（他国の補給艦も）つけている」とも話した。



　 シーファー米駐日大使は先月３日、朝日新聞の取材で

「パキスタン海軍の駆逐艦は高品質な油が必要だ。日本の参加がなければ、米国だけでなく、パキスタンが活動を続けられなくなることに影響を与える」と語り、


日本の補給活動の継続を強く求めた。


外務省の谷内正太郎事務次官も１０日の記者会見で、

「パキスタン海軍の船は、自動車で言えばハイオクを使わなければいけない艦船で、

【これを提供するのは自衛隊の補給艦しかない状況だ。】

それが使えなくなると、（パキスタン）行動が厳しくなる」と述べている。


　 防衛閣僚経験者の一人は、米国が日本に給油を求める理由を、「無料で配っていること、（イスラム国家の）パキスタンが米国から給油を受けると国内世論がもたないからだ」と説明した。



［コメント］今まで１０日の矢内外務事務次官の発言を知らなかったが、

そんな程度の低い説明を外務次官が受けているのかと驚いた。


燃料清浄器とはその名前が指すように、燃料内のゴミや水などの不純物を取り除くだけで、燃料の分子構造を変化させる様なものではない。



　 秋の臨時国会でテロ特措法延長問題が大きく浮上してきて、

今まで防衛省や外務省が情報開示を拒んできたものがマスコミに出始めた。


それにしても外務次官の「パキスタン海軍の艦船が、日本の自衛隊が提供する高品質な燃料でなければ動かない」という説明には驚いた。


だから外務省は本当に軍事オンチの巣窟と昔から指摘してきた。


【しかしこのままだと防衛省も外務省と同じ穴のムジナと言われる可能性がある。防衛省は正確な情報を国民に開示することを忘れないで欲しい。】



　 さらに本日の産経新聞が１面トップで、インド洋で多国籍軍が活動開始から今年６月までに摘発した件数を初めて報じた。


「日米軍事筋によると、

海自のインド洋での活動開始から今年６月までの５年半に、

【摘発されたのは８件】で、


大半は同海域でタンカーや商船を狙った海賊で、アルカイダやタリバンなどイスラム・テログループは含まれていない」（産経新聞 　 ９月１２日付け 　 朝刊）という。



　 いくら多国籍軍が海上で警備・監視活動したことが抑止になったと言っても、最近のアフガン情勢の悪化を考えると、これが効果的な活動とはとても思えない。


コソ泥しかいないような静かな街で、防犯のために戦車で轟々（ごうごう）とパトロールすることが正しいのか。テロリストとの戦い方を間違えているのではないか。


　 今まで海自が行っているインド洋の補給活動で、

外務・防衛当局が頑（かたく）なに情報開示を拒んできた内情が段々と明らかになってきた。


先の参議院選で野党の民主党が大勝して、かなり風通しがよくなってきたように感じる。


今秋の臨時国家の論議を通じて、テロ特措法の現場がさらに明らかになれば、参院否決で衆院差し戻しの２／３の賛成案でも、延長されることはあり得ないと思っている。


国民の理解が得られないからだ。また自民党が提出する代替えの新法もすでにほころび始めている。

【国会の承認をしない無期限に活動など、戦争を罪悪と考える普通の日本国民が許すわけがない。】



　 日本でやっと正しい価値観が生まれることを期待している。


とにかく今までは本当にひどい暴論で無茶苦茶な軍政（防衛政策）が闊歩していた。軍事常識とは無縁の論争だった。

http://www.kamiura.com/new.html