対イラク武力行使

かなりの確率でそうなるだろうが、いずれにしても、イラン攻撃が始まると、大規模な長期戦になることが予想される。テロ特措法で「国際貢献」などという訳の分からない理屈は何の意味もないだろう。問題はすでにイラン戦争に付き合うかどうかにかかっている。最近の報道によれば、中国とロシアはすでにイランに肩入れすることが決まっていようだ。特にロシアのプーチンはこの１０月にイランを訪問することが決まっている。

米国がかけている軍事費、そしてさらにイラン戦が加わったときの軍事費。さらには、サブプライム問題でドルを増刷し続け、ますます下落するドル。もう一度、米国経済の実状を見直しておくのもいいだろう。

「時限爆弾化するアメリカ――サブプライムローン問題は世界不況の前触れ？」
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/yanai.cfm?i=20070910c9000c9&p=6