対イラク武力行使

イラク各派、融和策で合意 　 スンニ派は「復帰せず」と

2007.08.27
Web posted at: 21:27 JST
- REUTERS

バグダッド（ロイター） 　 イラクのイスラム教シーア派、スンニ派、クルド人派の政治指導者らが２６日、国民融和へ向けた措置を協議する会合を開き、旧支配政党バース党員の公職復帰、収監中のスンニ派住民の釈放など、主要法案の草案で合意に達したと発表した。ただ、今月１日にマリキ政権から離脱したスンニ派会派「イラクの調和」は２７日、現時点では復帰しないとの立場を示した。

会合後の記者会見には、シーア派のマリキ首相のほか、クルド人のタラバニ大統領、、スンニ派のハシミ副大統領、シーア派のアブドルマフディ副大統領、クルド自治政府のバルザニ議長が出席した。米国との不協和音や内部対立が指摘されるマリキ政権が、米国で来月予定されるブッシュ政権の議会報告を前に、団結姿勢を強調した形だ。

当局者らによると、この日合意に達したのは、バース党員が公職や軍に復帰するうえでの制限を緩和する法案、州の権限を定める法案、起訴されないまま拘束されているスンニ派住民らの釈放を進める法案など。今後議会に提示され、可決されれば成立する。

マリキ首相の報道顧問がロイター通信に語ったところによると、すでに閣議決定している石油収入の分配法案についても合意が成立し、議会へ送るめどが立った。ただ、タラバニ大統領は「石油法案と憲法改正についてはさらに協議が必要」と述べ、食い違いをみせている。

米ホワイトハウスは、この合意について「イラク全国民のために協力しようとする意思の象徴だ」と評価する声明を出した。

合意の焦点となったバース党員や収監者の多くはスンニ派。さらに石油収入の分配も、シーア派とクルド人による独占を懸念するスンニ派が強く要求してきた項目だ。イラクの調和のジュブリ報道官はロイター通信とのインタビューで、こうした分野での進展を歓迎する一方、「実際の行動を待っている」と述べ、実現の見通しを見極める姿勢を強調。「対話を拒否しているわけではないが、それは政権に戻るという意味ではない」と語り、離脱している６閣僚の復帰にはつながらないことを明らかにした。