対イラク武力行使

米副大統領や議員が猛反発
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2007/06/18/0200000000AJP20070618001000882.HTML

日本の国会議員ら６３人が１４日にワシントン・ポストに全面広告を出し、慰安婦の動員に日本政府や軍の強制はなかったと主張したことについて、米政府と議会の一部が「厚顔無恥な行動」として強く異議を唱える方針のようだ。
　 ワシントンのある市民団体関係者は現地時間の１６日、チェイニー副大統領をはじめとする米国の右翼勢力が日本側が出した広告内容に激しい怒りを感じていると、現地の雰囲気を伝えた。特にチェイニー副大統領は広告を見て「非常に腹が立つ内容」と述べ、関係者に対し経緯を把握するよう指示する一方、副大統領室関係者が韓国の市民団体側にチェイニー副大統領の不快感を伝えたという。この市民団体関係者は、広告が「米議事堂に大きな逆作用をもたらしている」との見方を示した。慰安婦決議案を支持・署名する米議員も増え続けており、今月中に１５０人を超える見通しだという。

　 また米海軍は、広告の文面のうち、米軍が１９４５年の日本占領後に「慰安所」設置を日本政府に要請したケースがあるとの部分を「事実無根」とし、反論の声明を準備中だとされる。

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慰安婦決議案の満場一致採択も、米情報誌報じる
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2007/06/21/0800000000AJP20070621000400882.HTML

日本の国会議員らがワシントン・ポストに全面広告を出し、慰安婦の動員に日本政府や軍の強制はなかったと主張したのに続き、南京大虐殺も否認する姿勢を示していることで、米国内で日本の歴史歪曲（わいきょく）を非難する世論が高まり、下院の慰安婦決議案が満場一致で採択される可能性もある。ワシントンの情報誌、ネルソンレポートが匿名を希望する議会と国務省消息筋の言葉を引用し２０日に報じた。
　 国務省消息筋は南京大虐殺には多数の歴史的証拠があると指摘しているほか、米国のある軍事歴史家は自身が保有する歴史的証拠物を挙げ、「日本人は南京大虐殺に対し再び歴史を作ろうとしている」と非難した。

　 一方、下院外交委員会のトム・ラントス委員長は、日本の大規模な反対ロビー活動にもかかわらず、慰安婦決議案を２６日の下院外交委員会本会議に上程する方針を明らかにしている。ネルソンレポートはこれについて、ワシントン・ポストへの全面広告が直接の契機になったとの見方を示した。

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厚顔無恥なバカウヨ君達が奴隷根性で倫理も論理もなくに一生懸命すり寄っていた米国の右翼連中はヤプー達の都合には一切尊宅しないようで。

イラク戦争を支持しようが出兵して支えようがまったく関係がないようだ。

イスラエルの悪逆非道には見てみないふりしているっていうのにねぇ。

わりと笑える話。