対イラク武力行使

これだけネットが発達していろんな意見・論評を目にすれば、そしてイラクについてこれだけ状況が煮詰まってくれば、どんな国も米国が何をやりたいか、あるいはやろうとしているか大体の想像がつく。米国メディアには、チェイニーとライスの対立だとかあれやこれやが出てくるが、ブッシュくんのお仲間らは、そんなことはもうどうでもいい状況になっていることを気付かない。ブッシュらが自分たちの敗北を認めなければ、勝手にやらせておくだけだ。イランにしても、ロシアにしてもやって貰っていた方が助かる。

米国民も自分たちが教わってきたことがいかに嘘かということを自覚するようになるだろう。世界中の誰もが自分たちのようになりたがっているなどという妄想に対する代償を支払うべき時がきたというわけだ。

このままどんどん戦費を費やして貰いましょう。どうせ税金。車社会米国が日常生活に費やすコストはどのぐらいだろうか。まあ、いずれにしても、こんな産業構造の社会がどうなるか興味深い。

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８． 米国の産業構造の変化
米国の非農業部門の雇用数は、2007 年 1 月時点で 1 億 3725 万人、2000 年比 4％増、
その中で製造業の雇用が大きく減少し 1416 万人で 18％減、一方サービス業は 1 億 1472万人と 7％増と雇用の創造をしている。

1960 年代に製造業は 28％の雇用を担ったが、直近では 10％程度となった。サービス
業（政府部門を含む）の比率は 60 年の 65％から 84％まで上昇した。その中でも最大
の伸びは教育・ヘルスケア部門が 20％増の 1782 万人となった。
製造業は、IT 等による生産性向上の人員削減と海外への工場移転、より成長性の
高い海外事業への資源投入の流れの中で減少した。それに中国等の日用品等の輸入増
大で、国内生産の減少もそれに拍車をかけた。
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http://www.eaj.or.jp/whatseaj/uchidareport31a.pdf