対イラク武力行使

- CNN/REUTERS

ニューヨーク――米紙ニューヨーク・タイムズは２６日、ブッシュ政権がイラク駐留米軍を来年、最大で半減させる構想を議論していると報じた。議論に加わる複数の高官の情報としている。

構想をめぐる調整は今後数カ月間続くともし、具体的な内容は現在、固まっていないとも伝えた。

シナリオの一つは、来年の米大統領選を考慮し、兵力を約１０万人規模に削減することを想定。現在の兵力は約１４万５０００人となっている。

また、ブッシュ大統領が今年１月に発表した首都バグダッドと武装勢力の活動が活発なアンバル州の治安回復に米軍を投入する方針を修正し、主要任務をイラク軍の訓練、国際テロ組織アルカイダ系勢力の掃討に集約させることも考えられていると伝えた。

米軍の戦闘旅団の数では、現在の２０を約１０に減らし、来年春から年末までの間に実現させたいとしている。

政権内で駐留米軍の削減論が浮上したのは、米大統領選を踏まえ、イラク政策に関する論議の焦点を撤退期限の明示問題から米軍の長期配備に移したいとの思惑があるという。野党・民主党は撤収期限の提示を予算案などに絡めて強硬に要求、ブッシュ政権と対立している。

また、駐留米軍の現在の規模が、イラク、中東や米国内の情勢を踏まえ、今後も維持することは不可能との認識が議論の背景にあるとている。

タイムズ紙によると、来年中の部隊削減を提案しているのはゲーツ国防長官とライス国務長官で、イラクの政治改革の進展を疑問視する一部将官も加わっている。イラク駐留米軍の司令官は議論に関与していないという。