対イラク武力行使

スー・チー氏の軟禁を延長 　 ミャンマー軍政

2007年05月25日22時21分

　 ミャンマー（ビルマ）軍事政権は２５日、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏（６１）の自宅軟禁の１年延長を決め、同氏に通告した。軍政筋が明らかにした。解放を求める声が高まる中での延長に、国際社会からの批判が強まるのは必至だ。軍政が約束した「民政移管」のプロセスも遅れており、懸念材料ばかりが積み重なっている。

写真アウン・サン・スー・チー氏

　 軟禁措置の期限が切れる２７日を控え、同氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）のメンバーら支持者が今月から各地で解放を求めるお祈りを始めた。だが軍政側は約５０人を相次いで拘束。国営紙は参加者らを「社会不安を引き起こそうとしている」と非難した。

　 同氏の拘束・自宅軟禁は８９年から始まり、３回目となる今回は０３年５月から。軍政は半年、１年単位で延長を繰り返してきており、通算期間は１１年以上に及ぶ。自宅には電話もなく、主治医の定期的な訪問が許されているだけだ。

　 改善されない人権状況に、国際社会の動きも相次いだ。４月に欧州連合（ＥＵ）が、今月中旬には米国が経済制裁の延長を決定。クリントン前米大統領や小泉純一郎前首相ら世界の指導者ら５９人は、今月１４日付の軍政にあてた書簡で「軟禁されている世界唯一のノーベル平和賞受賞者を即時解放せよ」と訴えた。

　 だが、軍政側は応じる気配をまったく見せず、スー・チー氏や支持者らについて「国の平和や安定を破壊する者たちを拘束するのは、異常なことではない」と国営紙を通じて反論した。

　 軍政側が強気の姿勢を崩さない背景には今年１月の国連安全保障理事会での攻防があると見られる。米国などが提案したミャンマー非難決議案は、「内政干渉」を嫌う中国とロシアの拒否権行使で否決された。「これで国際社会の干渉を回避できる自信をつけた」（外交筋）というわけだ。

　 その後、４月下旬に北朝鮮と２４年ぶりの国交回復に踏み切ったのに続いて、今月中旬にはロシアとの間で原子力協力協定を結んだ。とりわけ北朝鮮との国交回復には武器調達への道を開くねらいがあるとも指摘され、今月下旬には北朝鮮船舶の寄港が確認されている。

　 軍政が０３年８月に発表した７段階の「民政移管計画」はまだ第１段階とされる新憲法の枠組みの審議すら終わっていない。休会中の国民会議の再開も１０月以降にずれ込むとの見方が強まっている。在ヤンゴンの外交筋は「今のところ軍政側が態度を軟化させる兆しはない。国際社会も難しい対応を迫られるだろう」と話している。