対イラク武力行使

　 【パリ＝山口昌子】仏ルモンド紙が２７日発行で報じたところによると、シラク仏大統領は「死刑廃止」を憲法に盛り込むことを考えており、１月３日の新年の賀詞交換会の席上の演説で提案する。

　 フランスはミッテラン社会党政権が誕生した１９８１年に、死刑廃止を決定。同年１０月９日の法律で制定した。シラク大統領は法律だけではなく、フランス共和国の憲法に「死刑廃止」を盛り込むことで、「いかなる者も死刑の判決を受けない」という死刑廃止の理念の永久化を図り、来年５月で２期目の任期が切れる前に、大統領の偉業として歴史に名をとどめたい意向だ。

　 同日発行のレゼコー紙によると、憲法に盛り込むには憲法改正が前提となるため、憲法改正を承認する新法案を来年１月の１７日か２４日の閣議に提出し、２月２２日までに国民議会と上院で新法を採決する日程という。

　 欧州では死刑廃止問題が、イラクのサダム・フセイン元大統領の死刑確定や日本で４人の死刑執行が行われたのをきっかけに、論議が再燃している。

　 欧州連合（ＥＵ）は死刑廃止を加盟国の条件としており、イラクに派兵した英国をはじめＥＵ加盟国は、フセイン元大統領の死刑にはニュアンスの差こそあれ、反対している。

　 世界では２００６年現在、８８カ国が死刑廃止を決めており、日本、米国の一部の州、中国、インド、中東諸国など６８カ国で死刑が実施されている。フランスは１９８１年に死刑廃止を決めた時点で、死刑廃止を決めた３６番目の国となった。

* 2006.12.31 Sunday

　 ＶＳ

　 ブッシュ大統領はテキサス州、州知事時代に保留されていた死刑執行命令書全てに英断署名し死刑が執行された。

（この事実の主観は読者に任せる）