対イラク武力行使

誰にレスするのが適当かよくわからないが、問題を感じるので、投稿したい。

ユダヤ系の資本なり、イスラエルの行動が国際関係に大きな影響を与えている可能性を指摘すること自体は不当ではないだろう。

問題は、「ステレオタイプ」思考だと思う。

「○○こそ諸悪の根源であり、それを退治すれば、万事うまくいくのだ」という思考形式は、珍しいことではない。

ネガティブキャンペーンという形で我々はしばしばそれを知ることができる。
曰く、「馬鹿サヨがいるせいで社会がうまくいかない」
曰く、「在日がいるから社会がうまくいかない」
曰く、「正体不明の巨大テロリスト集団がいるせいで・・・」


最近の成功例としては、小泉政権の「郵政民営化」だろう。「抵抗勢力」と「改革推進者」との色分けが見事に成功し、自民党の躍進につながったが、小泉首相がイラク戦争を支持したことなど、他の政策から巧みに目をそらすことができた。小泉氏の政治的な立ち回りは見事と言うほかないが、政策の選択をするのは本来国民なのだから、民主主義の観点からは、今となってはそれほど自民党にとって重要とは思えない政策で信任を問う形になったのは、有益ではなかった。

対立軸を明確にすることは議論にとって有益ではあるが、ユダヤ系資本や国家としてのイスラエルの問題と、個々のユダヤ人（イスラエル国内において自国を批判し反戦運動をしている人もいるね）の問題を同一視することが、最近のこの板の議論がつまらなくなっている原因ではなかろうか。

ブッシュ政権を批判することは「反米」ではない。イスラエルの軍事行動等に対する批判もまた「反イスラエル」ではない。

アメリカ人にもいろいろいる。ユダヤ人にもいろいろいろいろいる。

国際関係というものは、複雑な要因が絡み合っているもので、それを影から自由自在に動かせる超越的な存在はないだろう。個々の状況に巧く立ち回ろうとする人々は、欧米先進諸国にもいるし、発展途上国にもいる。その動きの解明のなかで、ユダヤ勢力というものが一定の役割を果たしている可能性はあるだろうが・・・私はそこまで知識はないので、今後の議論にゆだねたい。

民族差別に苦しむ人々が、「少数民族内の少数民族」に対する差別を行っていることもしばしばあることを、旧ユーゴの崩壊などでわれわれは知っている。

「究極的」というような表現をするが、当面起こっている状況の最大の要因を探り、解決策を策定することが必要なのであって、ネガティブキャンペーンで自分の言い分を強化しようとすることは有益とは思えない。