対イラク武力行使

イラク、石油法案を閣議承認 　 各地域政府に交渉権
2007年02月27日10時44分

　 イラク政府は２６日、石油開発の交渉権を国内各地域政府に与えることなどを盛り込んだ石油法案を閣議承認した。国民議会で審議し、５月中の成立を目指す。世界３位の原油確認埋蔵量を誇り、国庫収入の９割を石油が占めるイラクにとって、石油産業の復興は最重要課題。外資の導入や収入の分配を巡る批判もあり、法案の成立には曲折も予想される。

　 ロイター通信などによると、閣議承認された法案では、イラク各地の地域政府が開発交渉にあたり、中央政府の石油・ガス評議会が定める基準に従って契約することになるという。石油収入は中央にプールされ、各地域政府に人口に比例して配分される。

　 治安が比較的安定し、各国企業が活動を始めている北部のクルド地域政府は、すでにノルウェー企業などと開発契約を結んでいる。クルド地域政府がすでに結んだ契約は、中央の基準を満たすかクルド側が再審査することになるという。

　 イラクでは０５年に承認された新憲法で連邦制が導入され、クルド人の北部、スンニ派の多い中部、シーア派の南部の３地域政府に分割される見通しだ。すでに自治権を獲得しているクルド勢力と、石油資源の豊富な南部のシーア派が早期の実現を求める一方、資源の乏しい中部のスンニ派が抵抗。連邦制を巡る議論は一時凍結されている。また、武装勢力の石油施設への攻撃も続いている。