対イラク武力行使

★英に続きデンマークも 　 親米２カ国「イラク離れ」

2007年02月22日01時27分

　 ブレア英首相は２１日、イラク南部の治安を管轄する駐留英軍を段階的に撤退させ、数カ月以内に現在の約７１００人から約５５００人に削減する方針を下院に報告した。


【英軍管轄下のバスラ周辺に部隊を派遣しているデンマークも同日、８月までに部隊を撤退させる方針を表明。】


ブッシュ米政権主導のイラク戦争を支持してきた欧州きっての親米政権が、相次いで「イラク離れ」にカジを切ったことになる。


　 ブレア首相は下院での報告で、駐留英軍は数カ月以内に撤退を始めると表明。第１陣の撤退は約１６００人規模で、今夏以降、さらに部隊を５０００人以下の規模に縮小する考えを示した。

残留部隊はバスラ空港を拠点にイラク軍の後方支援に回ることになるとしつつ、０８年以降も引き続き一定規模の部隊を維持すると留保をつけた。


　 またデンマークのラスムセン首相は同日、

【８月までに現在の約４６０人の陸軍部隊を全軍撤退させ、代わりに小規模のヘリコプター部隊を派遣する方針を発表。】


ラスムセン政権はイラクへの武力行使をいち早く支持、有志連合軍に加わっていた。


一方、ブルガリア議会は同日、イラクへの駐留延長を承認した。０８年３月まで現在と同規模の１５５人を派遣する方針だ。


　 英軍の撤退は、イラク戦争が始まった０３年３月以来初めて。開戦から１３２人の英兵が死亡している。

ブレア首相は報告で、撤退が可能になったのは、英国がイラクの復興と治安回復に貢献したあかしだと強調した。今秋までに辞任する意向を表明している首相にとって、イラク戦争を引き金に低迷を続ける与党・労働党の党勢回復につなげたいとの思惑をうかがわせた。


　 もっとも、世論の大勢は「撤退は遅すぎる」と冷ややかだ。今年１月の英タイムズ紙の世論調査でも、

「イラクからの即時撤退」を求める声が６０％で、「イラクの治安が安定するまで駐留」の３１％の倍近くに上った。


　 イラク戦争に反対した野党第２党の自由民主党のキャンベル党首は首相の報告を受け、

「首相はイラクを内戦のがけっぷちに追い込んだ。今年１０月までに全軍撤退すべきだ」と指摘した。

撤退を歓迎した最大野党の保守党も、早急にイラク戦争を検証するための本格的な調査を実施するよう提案し、全軍撤退後の調査を示唆するブレア政権に圧力を強めている。


http://www.asahi.com/international/update/0222/002.html


★中川幹事長“自宅脱税”疑惑

　 自民党の中川秀直幹事長が、地元の東広島市で自らが理事長を務める

【財団法人所有の土地に自宅や後援会事務所を建てていることが発覚した。】

民主党の菅直人代表代行が22日の記者会見で指摘した。

「財団法人は後援会や自宅に使うべきではないとされているが、敷地内に財団の金で自宅まで建てている」と批判。


この財団について中川氏の義父が1961年に土地を財団に寄付して設立したと説明。

「(義父が)亡くなった時に相続税を払ったのか」と述べ、固定資産税も優遇されている疑惑が浮上した。

中川氏は「家賃を財団に払っており、違法性はない」と反論しているのだが…。



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