対イラク武力行使

　 現在イラク石油省では同国で最も重要な産業である石油産業における規制法案制定で国民の意見の分裂を招いている。石油法案は同国の廃退した石油産業基盤を復興させるために外資系企業から石油産業復興支援や投資を受け入れることを認めるものであるが、国内クルド民族から、石油法案の制定は同国石油産業への米国の影響力を強めることになるだけだとして、強い反対を受けている。

　 イエメンのエネルギー資源監視者は２７日、米国のイラク介入の目的の一部はイラクの石油資源を獲得することであるという批判を再度持ち出し、「軍事介入で決定的な勝利をつかめていない米国はイラク石油資源に関して新たな法案を制定することで、石油の利権を獲得しようとしているように見える」と述べている。これに対しイラク高官は石油法案は米国に権益を与えるためのものではなく、イラク国内石油産業復興のために外資系企業の注目を引寄せ、復興支援を促進するものであると主張している。

　 イラクal-Sudani貿易大臣は、「現在イラク経済は国内治安が確保されておらず、経済に関する法案がきちんと成立されていないために貧窮状態にある。今こそ国内経済を改革する法律を施行したいと思っている。法案制定が経済成長につながる」と述べた。al-Sudani貿易大臣は、イラク石油法案で外資系企業が長期にわたりイラク石油産業の権益を得ることができるようになるとも述べたが、詳細についてはコメントしていない。

　 イラクアルマリキ大統領も石油法案制定に向けて熱心に取り組んでいる。ブッシュ米大統領もイラクに対し今月始めに行われたイラク新政策発表で、石油法案の制定に向けての取り組みを加速するように促している。

　 そのような中、現在イラク高官らは同国北部の油田に恵まれた地域に住むクルド民族らの激しい反対にあっている。クルド民族らは外国の介入がなくとも自分達だけで石油産業の復興を行っていけると信じている。 　

　 １８日にイラク石油省はイラク石油法案は国会に提出される準備ができており、今月内に批准される予定であると発表している。しかしイラク石油省広報官によると石油法案の批准は「国民の間での意見の相違」により予定より遅延する見込みだと述べている。現在石油法案を制定するにはまずイラク国民の意見の相違を克服する必要があるという。

　 今後クルド民族代表団がバグダッドを訪れ、意見の相違を解決するために議論を行う予定であるという。議論では外資系企業がイラク石油産業に関わるにあたっての関税の設定や、外資系企業の権益の割合について主に話し合われる予定であるという。

　 イラクは日量２２０万バレルの原油生産を行い、そのうちの１５０万バレルを輸出できる国であるといわれている。そのためイラク政府としてはいち早く外資系企業の協力を要請して石油産業を復興させたいと考えている。イラク経済委員会に属する国会議員al-Baldawi氏は、「外資系企業を歓迎する。米石油企業の経験を学び取りながらイラクの石油産業を発展させていきたい」と述べている。