対イラク武力行使

小松製作所も生産し、８７年から今年まで２０年間購入し続けて（表参照）

自衛隊 　 苦しい言い訳 　 ↓


★クローズアップ２００７：

クラスター爆弾 　 自衛隊、相当数保有「代替兵器なく必要」

自衛隊が保有するクラスター爆弾

（表 　 リンクを参照して下さい）


クラスター爆弾を使える兵器が存在する陸空自衛隊の部隊

（図）


　 不発率が高く危険性があると米軍が指摘するクラスター爆弾がイラク戦争で使われていたことで、同種の爆弾を相当数保有する日本政府の立場も問われている。

だが防衛省は「我が国に対する着上陸侵攻に備えたもの」と必要性を強調しており、

９６〜９７年当時に対人地雷廃止に日本政府も賛同した時のような大きな動きはない。国会での議論もまだ尽くされていないのが実情だ。【藤生竹志、小谷守彦】



　 防衛省は８７年に初めて米製クラスター爆弾を輸入して以来、約２０年間、継続して購入してきた。


保有する４種類のうちＣＢＵ８７Ｂと多連装システム用ロケット弾は、いずれもイラク戦争で大量の不発弾放置が国際的に非難されたものだ。

防衛省防衛計画課は「不発弾はある種の欠陥品。そういったものはできるだけ避けて購入している」と説明するが、不発率は把握しておらず、実際はメーカー任せになっている。


　 専守防衛を掲げる自衛隊がクラスター爆弾を保有する理由は、

広範囲から一斉上陸してくる敵兵や装甲車を短時間で撃破するのに他兵器で代えられない威力があるため。


「有事の際には民間人を避難させ、不発弾はすべて回収する。

（クラスター爆弾を）国外で使うことはありえず、自国以外に不発弾を放置したまま撤退することはありえない」というのが同省の見解だ。


　 だが、こうした説明には異論もある。


クラスター爆弾の問題を国会で質問してきた小泉親司前参院議員（共産）は

「広範囲に投下し、面の制圧に使うのがクラスター爆弾の本来的な使い方。不発弾は大量に出て回収が困難だ」と反論。


非政府組織（ＮＧＯ）地雷廃絶日本キャンペーンの北川泰弘代表も「防衛省の想定は非現実的だ。


ＮＧＯが調査したイラクやコソボの惨状から学んでもらいたい」と批判した。


　 戦闘後も民間人を殺傷するクラスター爆弾の非人道性について、

【国内の製造企業３社は】「防衛省に取材してほしい」などとコメントを避けた。だが、１社は「発注があれば我々は国に従って動くしかない」と国との力関係を認めた。


　 クラスター爆弾が非人道的だとする国際世論の高まりは防衛省も注視している。軍縮を担当する国際企画課は「人道上の観点も考慮しなければならないが、代替兵器がないという防衛上の必要性もある。使用方法を考えるとか、技術的に改良を加えるとかのオプションがあると思う」と柔軟な対応を模索している。


　 ◇政府、禁止への世論注視−−「対人地雷」、大国の転換で実現

　 クラスター爆弾禁止の条約化を目指す２２、２３日のオスロ会議に参加する有志国グループは、国連の特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）の枠組みでの協議が進展しないことに見切りを付けた経緯がある。


有志国で条約を作った９７年の対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）に状況が似ているが、有志国はまだ少ない。

日本の外務省も「兵器生産国、保有国を含んで広く議論するのが望ましい」と有志国グループとは一線を画す姿勢だ。


　 地雷全面禁止は９０年代半ば、ガリ国連事務総長（当時）が強く主張した。

全会一致方式のＣＣＷ協議は大国の反対で滞り、ＣＣＷ枠外でのカナダ主導の合意形成が始まった。転機になったのはクリントン米政権による９６年５月の朝鮮半島などを例外とした地雷撤去方針。対人地雷禁止の流れを決定づけた。


　 これに対し、クラスター爆弾では地雷禁止でみられたような米国の方針転換はない。


外務省も主要国の動向を見極めようとしているようだ。



　 地雷禁止に関する著書がある足立研幾・金沢大助教授は「地雷はだれが踏んでも爆発し非人道的だが、クラスター爆弾は不発弾になれば危ない。兵器そのものが非人道的だという主張には弱さがある」と分析する。


　 軍事ジャーナリストの神浦元彰氏は「まず日本が廃棄し、対人地雷のように世論を作っていくしかない」と同爆弾禁止に向けた政府の方針転換に期待を寄せる。


毎日新聞 　 2007年2月15日 　 東京朝刊

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070215ddm003010022000c.html