対イラク武力行使

いろいろ言い訳がつくが、企業の最大目的は利潤の追求である。これに異論がある人はそういないだろう。しかし、国家の土台となっている社会の目的は何だろうか。社会は企業よりももっと多種多様な人たちで構成されており、少なくとも企業の目的と違うことは確かだろう。

では、

「ほんの少数の特定産業の代理人が国家権力を握り、その社会を支配したらどうなるだろうか？」

彼らは米国社会全体のことなど考えるだろうか。ノーだ。何と言っても、代理人（あるいはお仲間）な訳だから。特定産業の利益になる行動をすることが彼らの仕事である。裏切りは許されない。

恐らく、これはブッシュ政権から始まったことではない。ブッシュ政権になってあからさまになっただけだ。中流層の崩壊とか日常用品の高騰とか、例を挙げれば切りがないだろうが、米国のこの１０年とかの動きを見れば、ハッキリするだろう。

その意味で、米国にとってのイラク戦争は、特定産業の代理人が国家権力を握り、その産業が利潤を挙げるためにどうすればいいかを考え、その結果得られた現時点での結論ということになる。代理人から見れば、イラク戦争はその延長線上にあるに過ぎない。だから、そう簡単に放棄されることはない。ついでに言えば、一般米国民もまたグローバリゼーションという形でそうしたやり方を渋々ながら受け入れてきたのだが、戦争となるとさまざまな意味で次元、インパクトが違ってくる。それが大多数の米国民の撤退要求につながっていると思える。

「民主的な選挙」で選ばれた大統領、またその下に作られた政権が米国社会全体を考えて行動すると考えるのは誤りである。彼らは特定団体の代理人の仕事をする。余程の正義感があるのでない限り、「民主的な選挙」で選ばれた議員もまた利益団体のために行動するのは当たり前である。