対イラク武力行使

米軍２万人増派 　 米大統領、イラク新戦略をテレビ演説
2007年01月11日11時28分

　 ブッシュ米大統領は１０日夜、全米向けにテレビ演説し、宗派間抗争が内戦状態にまで悪化したイラクの現状は「許容できない」との認識を示した上で、「過ちがあった点については、私に責任がある。戦略を変えなければならないのは明らかだ」と述べ、新戦略を発表した。治安回復にあたるイラク軍・警察を支援する目的で、イラク駐留米軍（現兵力約１４万人）について、首都バグダッドに１月から段階的に投入される米陸軍５旅団をはじめ、計約２万１０００人増派する。ベトナム戦争の再来との懸念も強まっているイラクで、最後の機会にかける形だ。

　 増派の具体的な内容としては、宗派間抗争が吹き荒れる首都バグダッドに米陸軍５個旅団約１万７０００人を入れ、呼応する形でイラク側も陸軍３個旅団を増強する。市内９地区でイラク側が治安権限を持つが、支援のために各地区に米陸軍１個大隊が配属される。スンニ派の反米攻撃が続く西部アンバル州には、海兵隊２個大隊約４０００人が増派され、国際テロ組織アルカイダとスンニ派住民の分断をはかる。

　 一方、軍事面にとどまらない、政治的解決に向けた状況づくりのため、米軍と文民が一体となった形で治安維持と復興援助を同時並行的に進める紛争処理の手法である地域復興チーム（ＰＲＴ）を７カ所から倍増、要員も増やす。約１２億ドルの雇用増大計画など経済的な支援も約束した。ライス国務長官は近く、復興調整官を任命する。

　 しかし、大統領自ら、演説で「魔法の解決策はない」と認めざるを得ない状況だ。増派が有効かどうか、米軍内部でも、現地司令官らが直前まで疑問を公言していた。最新の世論調査では国民の約６割が反対しており、議会では、野党民主党だけでなくこの日、複数の共和党議員が相次いで反対の意向を表明した。

　 このため大統領は「イラクの宗派間抗争を止めることは、イラク人にしかできない」と述べ、増派する米軍の役割はあくまでその支援に過ぎず、無期限に駐留を続けるわけではないと強調した。新戦略の下でも、イラク側へ治安維持権限を移譲する方針は変えず、「１１月までにイラク全土でイラク政府が治安責任を負う」との目標を掲げた。

　 大統領はまた、宗派間抗争を終えるため、国民和解の前提となる石油収入の分配や旧バース党員の取り扱い、スンニ派の政治参加などの目標について「米国はイラク政府に、自ら発表した目標を実施するよう迫る」と明言した。

　 また、イラク戦略を中東地域全体の中で位置づける一環として、イラン、シリア両国の影響力を排除する努力を強めるとした。だが、超党派有識者の「イラク研究グループ」が提案した両国との直接交渉は受け入れなかった。