イラン

日本「アザデガン」窮地 　 油田投資に制裁 　 米下院法案可決

　 【ワシントン＝古森義久】米国下院本会議はイランの石油などエネルギー分野に二千万ドル以上の投資をした外国の機関や企業に米国政府が経済制裁を加えることを義務づけたイラン自由支援法案を二十六日、可決した。日本のイランのアザデガン油田開発の停止を目標とする同法案が法律となる見通しは強く、ブッシュ政権からの停止要請とともに、日本の同油田開発はイランの核兵器開発の動きとからんでさらに難しい状況に直面した。
　 同法案はイランの核兵器開発や人権、自由の弾圧を阻止する目的でイランの石油、天然ガスなどエネルギー分野への外国からの投資を阻むことを主眼としている。具体的には、イランのエネルギー分野へ総額二千万ドル以上投資した外国の政府など諸機関や企業には、米国政府関連機関との取引を禁止するなどの制裁を科す、としている。
　 同法案を促進する下院国際関係委員会のヘンリー・ハイド委員長（共和党）は、法案の主目標が日本であることを示唆しながら「日本が石油消費全体の１５％をイランからの輸入に頼る現状では、イランとの石油のきずなを断つことが難しいのはわかるが、核開発阻止の国際連帯のために、イランへの圧力行使に協力してほしい」と述べている。
　 米国政府はイランの核開発に対し、国連安保理主体の制裁で阻止をはかる姿勢だが、中国とロシアが難色を示すため、米国主導の「有志連合」による対処をも進めている。
　 今回の議会の動きは、この米国主導の対応を補強する手段とされ、上院でもすでに同趣旨の法案が出され、可決される見通しが強いという。
　 下院での同法案可決に関連しては、民主党有力議員のトム・ラントス議員が「日本のような同盟国にイランへの資金供与をやめることをとくに強く望む」と言明し、共和党側の同法案提案者の一人、イレナ・ロスレーティネン議員も「同盟国からの協力を基礎にイランに対しあらゆる政治的、経済的手段で核開発という無責任な行動への代償を払わせねばならない」と語り、いずれも日本のアザデガン油田開発を念頭においたような談話を発表した。（産経新聞） - 4月29日3時1分更新