イラン

＜米中首脳会談＞中国の悪政国家支援も焦点に 　 米高官が指摘

　 【ワシントン笠原敏彦】ゼーリック米国務副長官は１７日、ワシントン市内での講演で、アフリカのスーダンなど非民主的な産油国の「石油囲い込み」に走る中国のエネルギー政策を米中関係の「緊張要因」だと指摘した。エネルギー安全保障が米外交を動かす主要テーマとなっているだけでなく、「資源が豊富な悪政国家を支援する中国」（米国家安全保障戦略）は米国の民主化拡大路線とも衝突するだけに、問題は２０日の米中首脳会談でも焦点の一つとなる。
　 ゼーリック副長官は講演で「一部の人たちは石油やガスが国際市場の商品であることを忘れている。自分たちの供給源を囲い込めば、他の供給源は利用できない。中国はより賢明になる必要があるだろう」と訴えた。
　 また米政府高官は１７日、米中首脳会談の事前記者説明で、会談ではブッシュ大統領が胡錦濤国家主席に「民主主義と人権に問題がある資源の豊富な国への中国の支援」も問題として取り上げると述べた。米国には、中国がスーダンやイラン、ベネズエラなど、米国が問題視する産油国と関係強化を図っていることに強い警戒感がある。
　 ネグロポンテ国家情報長官は２月の議会公聴会で「エネルギー安全保障への懸念が引き起こす外交摩擦は、中国とインドの国際的な油田開発への探求により続くだろう」との分析を示した。また、イランが核開発問題で国際社会に挑戦しているように、米国には産油国が石油を外交の「武器」にする傾向を強めていることへの懸念も強い。
　 米シンクタンク「ブルッキングス研究所」のジン・ファン上級研究員は「中国は米影響圏の周辺部で勢力を広げている。中国が新たなエネルギー供給システムを築けば、国際市場にも影響を及ぼし、米国のエネルギー分野での優位が脅かされる可能性がある」と話す。
　 中国のエネルギー政策は、米国が中国を「アジアの大国」から「グローバルな大国」へと見方を変えざるを得なくなった要因の一つだ。米国が中国に対して国際社会の「責任ある利害関係者」となることを求める背景でも、エネルギー問題は重要な位置を占めている。（毎日新聞） - 4月18日19時6分更新