イラン

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中国に対する教育的指導というのは、為替とか、貿易不均衡、軍事、人道面での是正を求めてゆくことです。しかし、中国側の対応によっては、アメリカのサービス精神が遺憾なく発揮されることでしょう。

イラン問題に合わせると、中国はエネルギー面でイランへの依存度が高いわけです。したがって、イラン政策は中国政策・アジア政策でもあります。原油高で稼いでいるロシア、水面下で主導権を仮託されているようにも観察されます。

アメリカは台湾とともに中東への石油依存度を減らしてゆくそうです。この政策の意味するところを見極めなければなりません。不安定な中東情勢への対応ということでありますが、台湾はアメリカに引き付けられた格好でしょう。米仏露はまた、原子力産業においてしのぎを削っています。

小泉首相は、靖国問題でこじれているが、経済面では、むしろ良好なのです。日本のほうが押されている格好かもしれません。日朝交渉派でもあり、自民党のなかでは朝鮮に対して比較的に穏健な立場です。この中朝に対して実は穏健ゆえに、民主党の前原党首は防衛庁やアメリカの顔色を伺って脅威論をぶっているものとも考えられます。自民党執行部はマスコミうけを狙ってリベラル尊重に転じているが、タカ繕いのほうが民主党と東京市場の株があがる、とでも考えているのでしょう。

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NIKKEI NET：中国ビジネス特集/
05年の日中貿易総額、７年連続過去最高更新・ジェトロ分析
http://www.nikkei.co.jp/china/news/20060221c1d2104821.html
輸出の伸び悩びの結果、対中貿易赤字は過去最高となる286億ドルに達した。通貨人民元の切り上げや中国各地で起きた反日デモは「貿易面での影響はほとんどなかった」（中国北アジア課）としている。
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首相の靖国戦略は、アメリカを味方につけたことでは、歴史的転換を意味します。中国が、この問題で切るカードの価値、すなわちアメリカとともに日本を揺さぶる手法の効果は減衰したわけです。これはまた、靖国のもつ反米的な歴史的主張が変容に晒されていることを意味します。

とどのつまり、日本は素通りされないように、国際社会の動向に気を遣うべきです。