イラク復興

この点はアセアンさんにも、僕の推測に間違いがあったら修正をお願いしたいのですが(^^；

イラクへの武力行使は、表面上（法的な正当性としての）は、WMDをめぐる安保理決議をイラクが誠実に履行してこなかったことが根拠となっていますが、それ以外にも米国の国益追求的な動機がいろいろ混ざっていると言われています。

よく言われるのが石油利権の獲得ですが、これは米国にとって、実はそれほど大きな動機ではなかったように思えます。

で、ほかに考えられるのは、対テロ戦略として、中東に米国の軍事的プレゼンスを置くことで、特にアルカイダの組織的な基盤を生み出していたサウジのワッハーブ派ににらみを利かせたい――そのためのプレゼンスの展開先としてイラクが考えられたという、若干陰謀論的な動機です。

「新しいアメリカの世紀のためのプロジェクト（PNAC）」的な動機かな(^^；

上のような動機があったかどうかは別にしても、フセインの重石は、イラク国内の人たちにとっての重石であったばかりでなく、イラク国外のイスラム過激派組織にとっても重石であったはずであり、それをどかし、米軍がイラクに駐留すると言うことは、必然的に、フセインの重石が邪魔でイラクに流入できなかったイスラム過激派と対峙することを意味していたはずだと思うのです。

このことを米国が予測していなかったとは思えず、実際、地上兵力の大規模投入をパウエルはかねがね訴えていましたが、フセイン政権を崩壊させることでイスラム過激派のテロ組織と対峙することが考えられたことを踏まえると、

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戦闘と治安維持は違います・・・
兵の数を増やしてどうなるものでも無いと思えるのです。
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とイラクで戦闘と治安維持を単純に分けることはナンセンスで、イスラム過激派組織の掃討作戦と、イラク国内の武装勢力の武装解除と、イラク国内の一般犯罪を防止するための治安維持とが混合したオペレーションを実施する必要があったのではないかと考えるのです。

上のような混合型治安維持活動をイラクで行うには、やはり15万という数は少なすぎると思うのです。

米国内の世論はどうあれ、イラク国内の米軍を始めとする外国部隊の駐留を一番必要だと感じているのは、当のイラク人だと思いますけどね。新安保理決議1546の採択についてインタビューを受けていたバグダッドの大学のイラク人教授の中には、「米軍は今後、100年はイラクに駐留する必要があるのではないか」という私見を示す人もいましたし・・・。

取り敢えず（便利ですねぇ）