イラク復興

直接選挙について、全国を単一選挙区とする政党の比例代表制を採用する方向で検討されている。

今月初めに発足したイラク人の法律家ら６人による選挙委員会が国連と協力して選挙法、政党法の策定を進めており、各政党の候補者名簿に基づく比例代表制を採用する方向で準備が進められている。全国を単一の選挙区とする方針。

　 米英占領当局（ＣＰＡ）のセナー報道官によると、政党法の草案では「いかなる政党も武装組織や民兵を保有せず、こうした組織と連携しない」との文言が盛り込まれているという。

　 比例代表制であれば、選挙区の区割りという問題はなくなり、比較的短い準備期間でも選挙実施が可能との判断。

今月末の主権移譲後、各派代表ら１０００人規模の「国民会議」を７月に開催し、暫定政府の活動を監督する「諮問評議会」１００人を選出。来年１月までに直接選挙で「移行国民議会」を選出し、この国民議会が新憲法草案を策定。さらに新憲法に基づく選挙を０５年１２月までに行い、正式な新政権を選出。