イラク復興

[主権国家の国内法整備]

今回のイラクが、国連の場を通して「国際社会」の一員として
（再）認知された・・として今後、どのような方法で
国内の整備を行っていくのが良いかをちょっと考えてみます。

前にも、バラバラっと断片的な（国防軍etc）お話はしましたが
今回は「産油国としてのイラクの内政」にもう少し焦点を
当ててみます。

例えば、海外からの投資に関する問題、これには
1.石油利権分野（これは前に簡単ではありますが、既に触れています）
2.石油利権以外の産業分野

上記2つ共に（繰返しなりますが）『新生イラクの内政問題』として
とにもかくにもいち早く、新イラク政府が獲得しなければならないと
考えます。

その一つの方向を示していて参考になるのではないか？と僕が考えているのが
タイ国が採用しているBOI（タイ王国国際投資委員会の略称です）方式
と海外からの投資に対する国内法です。
（詳細はかなり膨大難解（苦笑）ですので、割愛しますが）

例としては
1.単独外資系企業及び外国籍の人間には土地の所有を原則認めない。
（特定地域：工業団地内等は適用除外になることがあります）
2.業種による、自国内で消費される経費に対する基準を設定する。
（タイでは商社系に対する活動は大変な制限が有り且年間相当額の経費を
　 タイ国内で使わなければならないことが規定されています）
3.外貨の国外送金に関する様々な規制を掛ける。
（これに対応して、域内生産の域外貿易に対する特典優遇処置を付ける）
4.経理財務処理担当責任者は必ず自国籍の人間（大卒以上）を担当させる。
5.特定地域以外での設立、開業を望む場合は、その土地所有者との折衝は
　 該当外資企業が単独で行うものとする。
（外資企業がその土地の地元住民のコンセンサスを取り付けることは
　 事実上不可能だ、と言うことです）

この5.の部分を応用して、イラクでは
埋蔵原油の土地に関する外資系の権益確保の動きを抑制する為に
「国営会社が〜」という内容を前に書きました。

ざっと上げても、以上のような『国内法』としての整備が可能な訳ですから
かなり有為に外国籍企業の活動を自国の益に合った形で
コントロール出来る訳です。

ですから、どのような形であれ国際社会に主権国家として認知される
と言うことは、
その主権国家の国内法としてかなりな部分を扱える（規制する）許可状を
世界から得たのと変わらないことになります。

ただ、「-1」でも書いたように民間企業の判断に迄は国家が横槍を
入れることは原則不可能ですから、そうした民間企業（石油関連以外の企業）
が新生イラクに対して、上記のような規制（国内法）を越えてでも
投資するだけの『魅力』を感じてもらえるか否かになる訳です。

一部の特権階級に富が集中するのではなく、国民全体の購買力が
なければ、国内市場そのものの魅力を企業は感じてくれませんし
国内状況や周辺状況が不安定であれば、そこで生産されたものが、
新生イラクから他の中東諸国へ輸出することも難しくなります。

こうした動きが出来ないと、例えば
クェートとサウジで生産された部品をイラク国内でアッセンブルして
クェート、サウジやエジプト、トルコ（それこそ隣国）イランへさえも
輸出出来なくなり、経済＝金が循環する仕組み、を作り上げられなくなる
可能性が高くなってしまう訳です。

更に、
世界市場で販売が可能な「Made in Iraq」、「Made in Middle-East」
を作り出さなくては、有限の貴重な資源である石油収入を
消費するだけになってしまいます。

現在、ASEAN各国が進めている地域振興策の一環でもある一村一品運動は
外資系企業を誘致すると言う経済政策を更に一歩進めて
独自の産業基盤の形成を目指す試策にもなっています。
（先は遠いですが・・・）