イラク復興・・中東経済圏-2
投稿者: asean_peace11 投稿日時: 2004/06/16 08:13 投稿番号: [261 / 1982]
[国際社会での主権国家を目指して]
国連の存在意義に関するお話は色々有りますが
現実、様々な国が同じ場所に集まって”議論”が行える唯一の場所
であることは間違いがありません。
そして、国連の本来の目的は「武力による勝敗(解決)ではなく
議論による協調(解決)」
であることも言を待たないはずです。
議論による協調・・には「(良い意味での)妥協」が必要になり議論によって
その妥協点をお互いが見出していかなければならない訳です。
米国を中心とした今回のイラク侵攻では、議論の妥協点がみつからないまま、
米国の対国連国際戦略として
「主権国家としての巧妙且堅固な理論化」によって慣習法であるが故の
国際法(国連)に対する「言葉の再定義化」が行われ国連自体も
巻き込んだ事態へと発展したと僕は考えています。
(この戦略に対する有効な国連の戦略はまで出来上がっていません)
こうした流れの中で第三世界の国々が、常任理事国や大国のエゴ(国益)
に巻き込まれず且反発もせず、自らを国際社会の中の主権国家として
存在させ続ける為に自国のエゴ(国益)をどのように確立して
確保していくのかがこれからの国々には大きな課題と(同時に国連にも)して
示されているのが現実だと思います。
ただ
国連対策だけで、何事も解決しないことは今回のイラクが証明している訳ですが
一つの主権国家としては
国連対策(国際対策:外交)、近隣諸国対策(外交)、内政対策の
少なくとも3分野における対策が必要になっているのも事実です。
その国連(国際)対策とは
常任理事国(代表的な米国等)が展開する「独自の理論(パワーポリティクス)」
に対応出来る第三国としての「理論形成」を優先させる。
(相手が歩み寄りの姿勢を見せないのであれば、こちら側から歩み寄る工夫をする
必要があるからです・・その為には相手の議論内容が理解出来ないとそれこそ
話にも何もありません)
そういう意味からすると、新生イラクの対国連(国際)対策としては
『いかなる方法であろうが、先ず主権国家として国際社会に(再)認知させる』
ことが最優先であることは間違いがないと思います。
(国連対策だけに限れば、相手が理解出来る理論武装”だけ”で済む訳です)
その上で、国内対策、近隣諸国対策(この段階では理論だけではなく
”実践”が必要になります)の順番で不安定要因を具体的に排除する努力に加えて
主権国家しての位置付けを確保する必要が出てきます。
ASEAN諸国(先進国)が、今、必死にやろうとしているのも、この分野な訳です。
国際テロリズムや宗教対立、分離運動等の不安定要素を「内政問題として独力で解決
出来ない国と国際社会に判断される」ことを非常に危惧して(時としては強権的な
行動を行うのも)いるからに他なりませんし、
脆弱ではあっても自立した経済運営を行おうと考えて独自の経済政策を
実施するのも同様の考えからスタートしています。
(両方の分野共、ASEAN地域は苦い経験を持っています、特に経済面では97年の
通貨危機がその最たるものです)
第三世界からすると「反米」でも「同盟国」でもある必要は全くありません。
なぜなら、この2つの要素はその相手から「介入を招く」最大の要因に
しかならないからです。
ASEANの意図としては『親米な国(話合いが出来る国)』であるだけで十分な訳です。
(これがASEAN先進国の議論の妥協点としての結論です)
そういう位置付けである限り、世界最大の米国市場を利用することが出来
且欧州市場も利用することが出来る位置を確保し続けられるからに他なりません。
なぜなら、GDPを単純に比較しても(単位:百万円)
米 国:1,098,790,000
日 本: 601,350,700
タ イ: 12,647,287
シンガポール: 9,491,000
マレーシア : 8,696,895
ASEAN先進国3カ国が束になっても、世界第2位の日本のGDPにも達しない現実が
あるからです。
しかし、前にも述べたように、ASEANとしてまとまらないよりはまとまって
事に当った方が良いのもその体力差(事実)から当然の帰結だと考えます。
国連の存在意義に関するお話は色々有りますが
現実、様々な国が同じ場所に集まって”議論”が行える唯一の場所
であることは間違いがありません。
そして、国連の本来の目的は「武力による勝敗(解決)ではなく
議論による協調(解決)」
であることも言を待たないはずです。
議論による協調・・には「(良い意味での)妥協」が必要になり議論によって
その妥協点をお互いが見出していかなければならない訳です。
米国を中心とした今回のイラク侵攻では、議論の妥協点がみつからないまま、
米国の対国連国際戦略として
「主権国家としての巧妙且堅固な理論化」によって慣習法であるが故の
国際法(国連)に対する「言葉の再定義化」が行われ国連自体も
巻き込んだ事態へと発展したと僕は考えています。
(この戦略に対する有効な国連の戦略はまで出来上がっていません)
こうした流れの中で第三世界の国々が、常任理事国や大国のエゴ(国益)
に巻き込まれず且反発もせず、自らを国際社会の中の主権国家として
存在させ続ける為に自国のエゴ(国益)をどのように確立して
確保していくのかがこれからの国々には大きな課題と(同時に国連にも)して
示されているのが現実だと思います。
ただ
国連対策だけで、何事も解決しないことは今回のイラクが証明している訳ですが
一つの主権国家としては
国連対策(国際対策:外交)、近隣諸国対策(外交)、内政対策の
少なくとも3分野における対策が必要になっているのも事実です。
その国連(国際)対策とは
常任理事国(代表的な米国等)が展開する「独自の理論(パワーポリティクス)」
に対応出来る第三国としての「理論形成」を優先させる。
(相手が歩み寄りの姿勢を見せないのであれば、こちら側から歩み寄る工夫をする
必要があるからです・・その為には相手の議論内容が理解出来ないとそれこそ
話にも何もありません)
そういう意味からすると、新生イラクの対国連(国際)対策としては
『いかなる方法であろうが、先ず主権国家として国際社会に(再)認知させる』
ことが最優先であることは間違いがないと思います。
(国連対策だけに限れば、相手が理解出来る理論武装”だけ”で済む訳です)
その上で、国内対策、近隣諸国対策(この段階では理論だけではなく
”実践”が必要になります)の順番で不安定要因を具体的に排除する努力に加えて
主権国家しての位置付けを確保する必要が出てきます。
ASEAN諸国(先進国)が、今、必死にやろうとしているのも、この分野な訳です。
国際テロリズムや宗教対立、分離運動等の不安定要素を「内政問題として独力で解決
出来ない国と国際社会に判断される」ことを非常に危惧して(時としては強権的な
行動を行うのも)いるからに他なりませんし、
脆弱ではあっても自立した経済運営を行おうと考えて独自の経済政策を
実施するのも同様の考えからスタートしています。
(両方の分野共、ASEAN地域は苦い経験を持っています、特に経済面では97年の
通貨危機がその最たるものです)
第三世界からすると「反米」でも「同盟国」でもある必要は全くありません。
なぜなら、この2つの要素はその相手から「介入を招く」最大の要因に
しかならないからです。
ASEANの意図としては『親米な国(話合いが出来る国)』であるだけで十分な訳です。
(これがASEAN先進国の議論の妥協点としての結論です)
そういう位置付けである限り、世界最大の米国市場を利用することが出来
且欧州市場も利用することが出来る位置を確保し続けられるからに他なりません。
なぜなら、GDPを単純に比較しても(単位:百万円)
米 国:1,098,790,000
日 本: 601,350,700
タ イ: 12,647,287
シンガポール: 9,491,000
マレーシア : 8,696,895
ASEAN先進国3カ国が束になっても、世界第2位の日本のGDPにも達しない現実が
あるからです。
しかし、前にも述べたように、ASEANとしてまとまらないよりはまとまって
事に当った方が良いのもその体力差(事実)から当然の帰結だと考えます。
これは メッセージ 1 (topics_editor さん)への返信です.
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