イラク復興

基本的な利権管理は「国営会社」で問題がないと思います。
で、外資系との契約関係は
・外資系企業には採掘権を渡さない
・採掘権を渡さない代わりに年間一定量の専有オプションは保障する
・技術指導量等の名目で年間産出量の数％を支払う
を中核にした関係を築くことは現状から見ても可能なんじゃないかな、と思います。

で、問題は国内での配分方法
（基本的に自治能力の高い州制度を採用したと仮定してですが）

・井戸の多い州には連邦政府が借地権として借受け金を支払うか、
　 国有地として買い上げることで、一定金額をその州政府へ支払う。
・井戸の無い他の州政府への配慮として、油田権利管理委員会のような
　 組織を結成して、半年単位程度の持ち回り制で委員長を決め、
　 各州政府（代表：井戸の無い州を優先）は委員として参加する。
・その上で、委員長、委員に対する利益配分比率を決定し、
　 その比率に基づいた金額を連邦政府又は国営会社は州政府に対して支払う。
・州政府内部でも、同様の性格を持った委員会を設定して、
　 各部族間の調整を行う。

当然、各部族間に大小があるので、比率設定に格差が生じるが、
その調整には、例の地域インフラ整備機械化大隊等の優先配備を行う等で
バランスを取る。
最新鋭の工事用機械と維持予算は連邦政府が補助して、他州への応援には
有償応援とすることで、収入を得られるようにする。
それか
石油関連工場施設や企業誘致（外資系の場合は合弁会社のみとして）を
井戸の無い州に優先して行う。
も考えられるかな。。

基本的には、ある程度無条件で各部族を「金持ち」にしてしまう訳ですね（苦笑）

まぁ、いずれにせよ、大前提になるのは各部族が自国を中東地域の
モデル国家にしよう！というコンセンサスが取れたとしての話なんですが、

彼らが理解しづらい西欧型抽象概念で話を進めるよりは、こういった具体的な
金額分配をベースに話を進めた方がコンセンサス自体も取りやすいんじゃないかな？
と思います。

僕の所でも、利益分配の話から入った方が話し合いは結構、
早くまとまる傾向が強いですから。