イラク復興

＜イラク憲法＞「イスラム教」の扱いめぐり難航

【カイロ】イラクの憲法起草期限が８月１５日に迫る中、イスラム教の扱いなどをめぐり起草作業が難航している。特例措置で起草期限の半年間の延期が認められているものの、その場合、移行国民議会は８月１日までに判断を下さねばならない。ここにきて宗派・民族間の意見対立が鮮明になりつつあり、当初のスケジュール通りに起草作業が進むかどうかは極めて微妙な状況だ。

　 憲法起草作業の手順はイラク基本法で規定。移行国民議会で大きな議論になっているのが新生イラクの国名だ。イスラム教の役割を重視するイスラム教シーア派勢力は「イラク・イスラム共和国」を推し、クルド人勢力は「イラク連邦共和国」を主張している。

　 また、現地紙によると、憲法案ではイスラム教の役割について、「イスラムは立法の主要な源である」と明言し、「イスラムの教義と矛盾する法律は制定されない」との文言があるという。憲法にイスラム色が強まることで、結婚や離婚、遺産相続の面で女性に不利益が生じる可能性があり、女性人権活動家らの反発を招いている。

　 イラクの今後の政治プロセスは、８月１５日までに憲法草案を起草し、１０月１５日までに草案の是非を問う国民投票を実施。承認された場合はその憲法下で１２月１５日までに国民議会選挙を行い、年内に本格政権を樹立する。

　 しかし、ＡＰ通信によると、憲法起草委員会代表は３１日、「憲法起草の作業期限を１カ月延長することを提案する」と語っており、政治プロセスが停滞する可能性が出ている。

　 移行政府や米国は、政治プロセスの遅滞は治安や復興に悪影響を及ぼすとの認識で一致。ラムズフェルド米国防長官が７月２７日にバグダッドを電撃訪問し、移行政府のジャファリ首相に「起草期限の順守」を要請した。

（毎日新聞） - 7月31日18時59分更新