イラク復興

結局、エジプトで開かれることになったこの国際会議。当事国アメリカを含む参加各国は、多国籍軍の国連決議に基づく撤退期限（2005年12月末）前の撤退が可能であるという点を盛り込んだ「最終宣言」について大筋で合意したそうです。ただし、国連決議に基づいて多国籍軍が期限までの撤退を可能にしたとしても、選挙後もイラク政府によって米軍の駐留が求められれば、国連決議の枠外で、二国間駐留協定という形で米軍の駐留継続は可能。

「最終宣言」には多国籍軍の撤退問題だけでなく、イラク内外の勢力が「一致団結」している基本姿勢を明言するらしい。アメリカの武力を使った「力の外交」に対し、世界は政治を駆使した「知の外交」で臨む姿勢であり、アメリカはその基本姿勢に合意したということだ。この姿勢はパウエルなきあとのアメリカでも継承されることだろう。

ブッシュ政権は保守層の支持を受けて二期目を迎えたが、その保守層は実際にブッシュ政権の何を支持したことになるのかをこれから知ることになる。分断された米国が団結してテロとの戦いや中東和平問題に取り組むためにも、国際協調へと傾倒しつつある超タカ派政権の今後の動きには注目である。これからが、“過激な左翼”と言われるネオコンの「現実的調整能力」の真価が発揮されるときだろう。

◇ 　 記事前文 　 ◇

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041119-00000011-san-int

イラク国際会議 　 多国籍軍の早期撤退を 　 「最終宣言」大筋で合意

　 【パリ＝山口昌子】今月二十二、二十三日にエジプト東部シャルムエルシェイクで開かれるイラク国際会議の最終宣言で参加各国は、来年一月の国民議会選挙前のイラク全政治勢力による会合開催と多国籍軍の早期撤退を呼びかけることで大筋合意した。仏外交筋が十八日までに明らかにした。
　 会議には「核」となるイラク周辺国のイラン、サウジアラビア、クウェート、トルコ、シリア、ヨルダンに加え、日米欧の主要八カ国、アラブ連盟、国連、欧州連合（ＥＵ）が参加する。各国・機関とも外相級を派遣する。米国からは辞任が決まったパウエル国務長官が出席する。フランスは昨年秋以来、今年六月の暫定政府発足前の国際会議の開催を主張していただけに、治安悪化が進んだ段階での今回の会議を、「有用」なものにするためには、周辺国に加え、イラク内の全政治勢力が一致団結してイラクの安定に取り組むべきだと主張してきた。
　 最終宣言ではまず、イラク内外が治安の安定に向け一致協力していることをイラク国民に訴えるために、この「一致団結」という基本的考え方を明記することで一致したという。具体的には、来年一月の総選挙を前に、イラクの反暴力の全政治勢力が国家的和解と選挙への最多の参加を目指して内部会議を早期に開催することと、多国籍軍の早期撤退の可能性を盛り込むことだ。参加各国の事前協議でこの点でも大筋合意したという。
　 多国籍軍の存在は現在、イラク暫定政府に反対する「非武装、武装にかかわらず、あらゆる反政府勢力の共通の口実」（仏外交筋）になっている。最終宣言では、多国籍軍が六月の暫定政府発足以前の米英などの連合軍とは性格が異なり、「一時的存在」であることを指摘、国連決議一五四六の撤退期限（二〇〇五年十二月末）前の撤退が可能という点を強調する。
（産経新聞） - 11月19日3時25分更新