イラク復興

「雇用」で迷走する米政権 　 経済報告が攻撃材料に

　 【ワシントン２１日共同】「今年は２６０万人の雇用が増える」と強気の予測を示したブッシュ米大統領の経済報告に対し信ぴょう性を疑う見方が広がってきた。「反ブッシュ」で結束を強める民主党はイラクの大量破壊兵器問題、大統領の軍歴疑惑に続く格好の攻撃材料として、政権の信頼性を突き崩す構えだ。
　 一方、大統領選をにらみ、いち早く強化・刷新されたはずのブッシュ政権の経済閣僚には足並みの乱れが目立ち始めた。
　 問題となったのは今月９日に議会に提出された大統領経済報告。大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のマンキュー委員長がまとめ、大統領が署名、政権の経済政策の指針としての性格を持つ。
　 年内に２６０万人分の雇用を生み出すには、１月に１１万２０００人増だった全米の就業者数が今月以降、月２２万人超のハイペースで増える必要がある。平均で同１７万人程度にとどまる民間予測よりかなり楽観的で、実現の可能性にそもそも疑念が強い。（共同通信）
[2月21日16時20分更新]
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