イラク復興

僕は日本に居ませんので、そのTV番組が何かも評論家さん
が誰かも、その方がどういう意味で「法」という言葉を
使ったのかも分かりませんので
その部分に関してのお話は全く不可能です。

ただ、どうも僕が気になっていることがありますので
そのことに関してはちょっとお話をさせて頂きます。

先ず、良く”反米派”と言れる方がお使いになる「傀儡政権」、
「親米政権」等に関係するのですが
（それこそ、そのTVで評論家とか言う方が言っていたとする
’アメリカに富が入り続ける仕組み’も基本はそこにあるのだろうと
思いますが）

『主権国家』とは何か？を冷静に考えた場合（そのTVの評論家さんも含めて）
アメリカに都合の良い『国内法』を”主権を持つ他国に押付けること”等
到底不可能なのだ、ということをご理解頂きたいと思う訳です。

特に今回のイラク攻撃では、アメリカの主権国家として持つ権利を
国際的な軍事行動に応用すると言う理論構築がなされていて、アメリカは
建前と本音を融合させる戦略を採用しています。

つまり、侵略等の過去の戦争とは全く違い、国際社会に対する危険の排除や
（大量破壊兵器やカウンターテロ云々ですね）独裁政権による抑圧された
一般民衆の解放といった、いわゆる「アメリカの正義の実現」という部分に
全ての理屈と行動が収斂する「ブッシュドクトリン」を構築して
対国連、対国際社会への理屈として使っている訳です。

こうした、建前と本音の融合は「新生イラク」にしてみると、この上ない
絶好のチャンスだということなんです。

それは、この後出来る新政権であっても当然「選挙」という形で選ばれた人達が
その任に当る訳です。
更に、国連等でその結果を受けて新生イラクが国際社会参加への正当な権利を
有した”主権国家”であると認められることで、
『国内法の制定と執行は主権国家としてのイラクの”正当な権利”』として
認められることになる訳です。

そうなると「アメリカが残した法」等言う表現そのものが陳腐なものだと言う
ことになります。
なぜなら、現在は『暫定政権』であって『真正政権』ではありませんよね。

すなわち、国際社会（国連）において「主権国家」と認められたなら
『如何なる国内法を制定し執行しようが、誰からの文句を受ける筋合いが消滅する』
からに他ならないのです。
ましてや今回のイラクでは”憲法”自体から作り上げて行く訳です。

そうすると、「アメリカに富が流れる法」とかいう阿呆なモノがもしも存在する
のならば新生イラク政府の”意思”として、とっとと、そんなものは廃止して
”新国内法を制定する”だけでこと足りる話なのです。

そうした行動に対して、アメリカが何らかの圧力を掛けたとしたら
（公式、非公式に関係なく）今以上の国際社会からの”非難に晒される”のは
目に見えて明らかです
（米国自身が認める民主的主権国家に対するあからさまな”内政干渉”です）

更に、新生イラクが主権国家として認められる条件には「独裁体制ではない、
国民参加の選挙によって選ばれた人間が形成する民主的政権の存在」
がそれこそ建前として存在するはずです。

だとすると「民主的に選挙で選ばれた体制による主権国家」に対して
アメリカは旧フセイン体制に取ったような「先制攻撃」的な手段は
”一切使用出来ない”のも又当然なはずなんです。
（よしんば、中東最大の駐在大使館を使って非公式な抗議を行った場合も、
現代では、簡単にイラク政府は、それこそリベラルな欧米マスコミに
リークして反米キャンペーンを展開すること等造作も無いことです）

又、主権国家としての存在は、例え”如何なる人物”を駐イラク大使として
送り込んでこようが（外交特権を持った人物ですね）、主権国家はその
人物が自国にとって有益な人物ではないと判断出来た場合
”好ましくからざる人物”として『国外退去させる「権限」』も
有しているんです。

続きます