イラク戦争

　 NHKBS(2005.1.27(木)放映)

　 在外イラク人約400万人も、有権者として登録することで投票できます。
在外投票は、28日から始まります。
隣国ヨルダンには、約36万人のイラク人が暮らしています。
旧フセイン政権時代の政治亡命者、戦後の混乱を逃れて来た人など、
ありとあらゆるイラク人がいて、さながらイラク社会の縮図になっています。

　 期待と強い不安。
25日まで行なわれた在外投票の有権者登録手続き
ヨルダンでは、11ヶ所に有権者登録所が設けられました。
厳重な警備体制が敷かれる中、17日から行なわれました。
金属探知機のゲートをくぐる。
登録所に入るにも、一人一人厳重な身体検査を受けます。
選挙に関心を持っていることが伝わると、イラク国内の家族に危害が及び兼ね
ない。
登録所では、大多数の人達が、日本のテレビ局であっても、顔を映さないでくれ
と口々に訴えていました。
在外投票の事務を担っているのは、イラクの選挙管理委員会の委託を受けた
国際機関のＩＯＭ（国際移住機関）です。
ＩＯＭでは連日、説明会を開いて、有権者登録した人の名前などの情報は決して
外部には伝わらないと繰り返し訴え、有権者の不安の払拭に努めながら、登録を
呼びかけました。
しかし、ＩＯＭに雇われた12人のイラク人スタッフですら不安を感じています。
スタッフの顔を映さないことを条件に撮影が許されました。
「危険を避ける為に家族にも仕事の話ができず、やりきれない気持ちです」
こうした不安を背景に有権者登録の出足は鈍く、ＩＯＭは22日になって、
急遽登録期間を二日間延長すると発表しました。

　 世界各地で登録したのはＩＯＭが当初想定した100万人に遠く及ばない
約28万人に止まりました。
　 東ティモールやコソボなど、これまで世界各地の困難な状況で選挙事務を
担ってきたＩＯＭにしても、イラクの選挙を支配する恐怖の強さには驚きを
禁じ得ませんでした。

　 イラク国内と違い、治安の直接の危険がないことから、イラクの選挙管理委員
会では当初、在外投票に多くのイラク人が参加して、選挙全体の投票率を押し
上げるのではないかと期待していました。
　 しかし、たとえ国外に住んでいても、これ程人々の恐怖が強いとまでは、
読み切れなかったようです。

　 取材の際に、顔を映さないでくれと言う人達に話を聞きますと、確かに日本の
テレビ局のインタビューならば、顔や名前が出ても大丈夫だと思うだろうが、
万が一それが武装勢力の目に留まることも有り得ることをどうしても心配せざる
を得ない。それだけ我々が追い詰められた状況にあることを理解して欲しいと
訴えていました。
　 有権者登録したり、選挙スタッフになったりしていることを、近所の人や、
場合によっては友人であっても明らかにしていないという人もいるほどです。


「選挙キャンペーンは不十分で事実上ないも同然です。選挙を望まない人も
　 多く、選挙が行なわれるか定かでないことも人々を困惑させています」
（イラク暫定政府イショ移民相）


　 人々も民主的な選挙そのものについては、高い意義を感じています。
それよりも、かえって、選挙が国の混乱を深めてしまうのではないかという
不安の方が勝っているようです。
　 宗派や民族の違いが、今回の選挙戦でことさら強調され、国民の間で新たな
分断を招いていると受け止めている人も少なくありません。
　 アメリカの描いたシナリオで行なわれる選挙が、イラクに更なる混乱を招く
ことを懸念しています。
　 多くの人が、選挙が祖国にとって、むしろマイナスになるのではないかと
心配しています。
　 イラクの民主化という表向きのスローガンの裏には、選挙が行なわれても、
治安が直ちに改善される見通しはなく、むしろ国の混乱を深めてしまうのでは
ないかという人々の強い不安が渦巻いています。