イラク戦争

　 「戦争のルール」とは、井上忠男という人が書いた著書の名前です。
井上氏は、国際人道法と言われるハーグ条約とジュネーブ条約を基に、
これら国際人道法を「戦争のルール」と呼んでいます。

　 判断基準を提示したものだと思います。

　 アメリカ自身も、自らが批准している条約については、これを遵守せねば
なりません。


＞戦争ルールでは以下はどうなるのか？
＞１．戦後ソビエトは日本兵を長期抑留した。

　 もちろん違法です。

　 シベリア抑留問題については、詳しくないので、あまりいい加減なことを
言えませんが、
1.日ソ中立条約をソ連が一方的に破棄すること自体が、違法なのではないか？
2.敵国の戦闘員を一定期間拘束するのは正当だとしても、他の連合諸国が一年
　 程度で日本に帰還させていることに比すると明らかに異常である。
　 また、捕虜に対する扱いを決めたジュネーブ条約をソ連も批准しているので
　 あるから、それに照らして違法である。
　 （1949年(昭和24年)に「捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日の
　 ジュネーブ条約」(第三条約)

　 ハーグ条約とこのジュネーブ条約との違いは、ヘーグ条約では捕虜を抑留した
国が「労働賃金」の決算をして、未払い分はその抑留国が支払うことになって
いますが、ジュネーブ条約では第66条において、抑留国が捕虜の貸方残高
(未払い賃金)の証明書を出し、捕虜の所属国が「その残高を決裁する責任を負う
」となっています。
　 日本はこの条約には1953年(昭和28年)10月21日に加入しています。
勿論ソ連も加入しています。

1956年に交わされた日ソ共同宣言で、日本側はソ連への賠償請求を放棄している。
　 日本政府は、米国などでの日本軍捕虜と差別して、シベリア抑留者には補償
せず、1956年の日ソ共同宣言ではソ連に対するいっさいの請求権を放棄。
シベリア抑留者は日本政府に抑留中の労働賃金等の補償等を要求している。


　 たとえ日本政府が賠償請求を放棄しても、ソ連の罪は消えません。
ソ連という国が消滅しても、その後継諸国家にその責任もまた継承されるのでは
ないでしょうか。


＞２．ザルカウイが一般人を斬首処刑した。
＞これらは違法なのか？

　 これは犯罪です。
人質を取る行為自体も犯罪です。
たとえ戦闘員に対しても、捕虜の取り扱いという取り決めがあります。
ただ、その武装グループは、ジュネーブ条約を批准していません。
本書の中にも書かれていますが、たとえジュネーブ条約を批准していなくても、
一方的にジュネーブ条約を守ることを宣言し、実際に遵守するという選択肢も
あります。

　 武装グループ＝テロリストなのではなく、
　 武装グループの中の、国際人道法を守らない組織は、その個々の違法な行為に
対して、犯罪として処罰されねばならないと思います。

　 ただ、違法行為を行っていない、個々の武装戦力までをもテロリストと称する
ことは間違っていると私は思います。

　 外国人武装勢力の中の、違法行為を繰り返す組織はテロリストです。
しかし、各地元勢力の中の、違法行為を行っていない組織をも一緒くたに
テロリストと断じることは、間違いだと思います。

　 現在のイラクでは、治安の悪化等から、武器を所持すること自体は違法では
ありません。
　 約半数のイラク人家庭が銃を所持していると聞いています。
犯罪も多発しているイラクでは、銃の所持は、現段階では、必要ですらあるとも
思います。
　 その辺の、ニイちゃんや、オッちゃんが、銃を手に、地元の自警団的に武装
している状態は、テロリストではありません。

　 ただ、こういう状態は、本物のテロリズムの温床にもなってしまうし、
犯罪の温床にもなってしまっていると思います。
政治的理由を付けた犯罪グループというのも多く存在するようです。
反米というポーズととっただけの単なる強盗とか、誘拐とかも行われている
ようです。
これらは、犯罪そのものですが、反米という煙幕を旨く活用しているようです。

　 そういう意味では、武装勢力＝レジスタンスということもまた誤りだと思い
ます。
　 レジスタンスを装った犯罪者集団の跋扈を許してはなりません。

　 最終的にはイラク人の自浄作用によると思います。

　 反米感情が昂じている為に、
・本物のテロリストや
・反米を装った犯罪者集団

　 これらをイラク人が自浄できるのかどうかが問題だと思っています。

　 犯罪を行う武装集団をレジスタンスだとは私は認めません。
　 犯罪を行わない武装集団をテロリストだと言うことを私は認めません。