イラク戦争

日本製品に今拒絶の動きが
　 イラクの政治評論家、ワリード・アルズバイディ氏

　 自衛隊駐留延長は、日本政府の異常な対米従属姿勢を改めて明確にしました。イラク人は数十年先も、今回の決定を忘れることはないでしょう。

　 自衛隊による「イラク復興」という駐留の口実のウソも完全にはっきりしました。「復興」というのであれば、なぜもっとも破壊の激しいファルージャやナジャフで支援にあたらないのでしょうか。日本政府がやっていることは全く逆で、米軍によるファルージャ攻撃を支持しました。これは、イラク市民の殺害に手を貸している以外の何物でもなく、自衛隊が占領軍の一部であることもはっきりしたのです。

　 自衛隊の駐留延長は米国やこれに従うイラク暫定政府からは称賛を受けるでしょうが、イラク国民の受け止めは違います。われわれには、日本がイラク人の殺害、イラクの破壊に、より積極的に参加していくためのステップとしてしか受け止められません。

　 駐留延長は、イラクやアラブにおける日本の将来の経済的利益も危機にさらしています。イラクでは今でさえ、日本製品をボイコットする動きが出ているのです。

　 私は、日本が真に民主主義国家であるならば、小泉首相は将来、（日本の国益を台無しにした罪で）裁判にかけられなければならないだろうと考えます。