イラク戦争

イラクへの無償資金提供は、アメリカに迎合するためにやむを得ないのであれば、それを生き金にすることが肝心である。

一番避けなければならないのは、イラク政府に対する資金提供である。これはアメリカのサイフと見なされるだけである。

当面は、サマワの自衛隊基地の中にイラク支援株式会社を設立し、そこに資金を投入する。その会社は、病院・孤児院等の福祉施設をイラク全国各所に作り、運営する。イラク人に雇用と福祉インフラ整備を提供する。混乱が続く間は、実際に基地外で活動するのは、現地採用のイラク人とする。

イラク支援株式会社は、直営事業を行うと同時に、イラク現地法人と契約し、福祉事業を実施する事業に資本提供する。福祉施設の建設・運営は、当初は資金提供で賄うが、将来的には独立採算に移行する。

イラク社会が安定し、経済が回復した時点で、イラク支援株式会社の株式をイラク政府に譲渡する。

この方法の利点は、イラク国民の見えるところで、直接的支援を行うこと、民主的資本主義社会作りの方向を促進することである。資本主義社会作りのために、事業運営は株式会社とする。

民主主義を可能にするのは、公平な選挙ではなく、安定した中産階級が社会の主流になることである。それなくして、選挙しても、混乱が続く。安定するのは独裁者を選挙で選ぶ時になる。

特にイラクは、民族国家ではなく、列強の思惑の中で、人為的に国境が決まった国家である。オイルの利権をあらゆる組織が狙っている。

テロ対策の根幹は、自暴自棄に走ると損をする中産階級作りである。自立と競争の資本主義経済が富を生み出すまでが大変な時期となる。オイルマネー依存では、中産階級は作れない。

無償援助でそれまで貧乏でも自立した社会を援助依存症にした例はいとまがない。

日本のお金で、イラク人に見える形で、イラクに雇用と福祉インフラを提供しよう。イラクに中産階級を作ろう。