イラク戦争

法律で従業員２０人以上の企業は、サウジアラビア人の割合を毎年５％ずつ
増やすよう義務付けられている。

政府は、外国人労働者の仕事だとして若者に人気のなかった製造業の分野にも
サウジアラビア人の就職先を広げようとしています。

日本政府の援助で一昨年造られた職業訓練学校では、４００人の生徒に対して
自動車の整備技術の実習が行われています。
今年も定員を上回る入学希望者がありました。

失業率はこの５年間で更に６％増えました。
若者に追いつかない

毎年卒業する高校生は１２万人、大学生は５、６万人

公務員はほぼ１００％サウジアラビア人
民間では１０％に留まっています、
公務員は、朝９時出社し、午後２時に帰宅
だから多くの若者が公務員になりたがる
民間企業では、同じ仕事でも外国人労働者の２倍の給料を支払わねばならない
だから法律の強制がなければ、できるだけ雇いたくない企業経営者の本音

失業とテロの関係

地元の新聞も「テロと失業」という論文で、テロリスト予備軍と分析

外国企業の投資を期待、しかし外国企業を狙うテロのため、外国企業の進出意欲
は低下、テロと失業問題の悪循環に陥っている