イラク戦争

・湾岸戦争後の経済制裁下での”オイル・フォー・フード”
　 その石油の８割をアメリカの石油会社が買占め
　 （イラクの石油は高品質で採掘コストは安い）
　 （アメリカ国内の油断はあと10年で枯渇する）
　 2000年11月フセインは「今後は石油代金のドルでの受け取りを拒否する。
　 ユーロでしか受け取らない」と宣言。この時からアメリカの対イラク強硬姿勢
　 が始まった。
　 フセインは１００億ドルをユーロに変える。
　 その後ユーロ高となり、フセインは資産を１７％膨らませる
　 「フセインは賢明である」と他のアラブ諸国に広まる
　 ・ヨルダン、リビアもユーロに切り替える
　 ・（対米輸出国トップとなった中国も「貿易の決済は将来不安がつきまとう
　　　 ドルではなく、ユーロで行いたい」）
　 ・2002年4月OPECのヤラニ市場分析部長がスペインで、「ユーロ圏はOPECの
　　 総輸出量の45％以上を引き受けている。アメリカ以上に大事なお得意様だ」
　 ・ユーロ加盟国も石油を買うのにドルを買う手数料に辟易

　 OPECや中国、ロシアまでユーロにシフトしたら、ドルは大暴落
　 このままでは、「ドル１極体制」から「ドル・ユーロ２極体制」へと移行して
　 しまう

「今回の戦争の最大の目的は、石油を背景にした『ドル基軸通貨体制』の維持が
　 本当の目的だったのである」
　 だから、このイラク戦争を、「アメリカ対ヨーロッパの大西洋戦争」と呼ぶ

　 戦後のドサクサ紛れに、「オイル・フォー・フード資金」を「イラク復興基金
　 」に衣替え。本来イラク人に食糧・医療品を供給する資金が、アメリカ企業の
　 復興関連ビジネスへの支払いに流用できるようになった
　 2003年6月、イラク開発基金の口座がニューヨーク連邦準備銀行に開設
　 イラク中央銀行に置くはずだった（国連安保理の経済制裁解除決議）


　 ＜第五章＞イラク復興ビジネスの実態
・自衛隊には水道インフラの復旧や汚染されたティグリス・ユーフラテス川の
　 浄化技術がある
　 米企業ベクテルも汚水浄化の仕事を受注しているが、浄化作業は全く進んで
　 いない
・アメリカの＜献金企業ランキング＞と＜受注企業ランキング＞の対比
　 献金額に応じて受注額が多くなっているのは、一目瞭然

・米兵の自殺者は20名（陸軍18名、海兵隊2名）
　 内部調査によると、
　 ・ストレスで精神安定剤を飲み過ぎて死亡
　 ・帰国するための「自作自演の負傷」が致命傷に
　 ・戦友にレイプされてショックで自殺した女性兵士
・2003年12月8日、精神異常と判断された兵士600名が送還

・民間戦争会社のスタッフ１万人以上がイラクに
　 ・正規米兵の日給は5000円程度
　 ・戦争のプロは日給10万円程度
　　 今年度の追加予算870億ドルの３分の１が彼らへの報酬


　 ＜第六章＞
・バグダッド高速道路、バグダッド国際空港は日本企業が造った
・湾岸戦争前、クウェートでも日本は、「この10年の大規模プロジェクトで
　 50％以上のシェア」
　 湾岸戦争前、1979年、日本企業の全海外での建設受注額の45％をイラクから
・イラク戦争で、建設機械のコマツ、川崎重工の株価が高騰
・住友商事とNECは携帯電話事業の通信施設を一部受注
・1980年には日本の総石油輸入量の7.5％はイラク原油
・米警察・FBIのパトカー車載パソコンで、パナソニックがかなりのシェア
・赤いサイレンは大阪の企業パトライトがほぼ独占


　 ＜おわりに＞
　 ジョーク
　 「冷戦で勝った国はどこか？」「日本だ」
　 「湾岸戦争で負けた国はどこか？」「日本」
　 「イラク戦争で負けた国はどこか？」「？」