イラク人虐待問題

＜ロンドン同時テロ＞英世論調査「イラク参戦とテロは関連」

【ロンドン】ロンドン同時爆破テロを巡り、イラク戦争との関連を指摘する声が英国で広がっている。ブレア英首相はイスラム社会との融和に乗り出すとともに、イスラム過激派対策を協議する国際会議開催を呼びかけるなどテロ対策を主導する構えだが、イラク情勢悪化を食い止める手を打つべきだとする圧力に対しても対応を迫られている。

　 英政府はイラク戦争と今回のテロの関連を否定しているが、民間世論調査会社ＩＣＭが１５〜１７日に実施した調査では、ブレア首相のイラク参戦決断が今回のテロに責任があるかという設問に３３％が「大いにある」、３１％が「少しある」と回答した。「責任はない」はわずか２８％だ。

　 また、イラク参戦が英国をテロの危険にさらした、とする英王立国際問題研究所報告書が１８日に公表されたのに続き、米ニューヨーク・タイムズ紙は１９日、テロ３週間前にまとめられた英国情報機関の報告書が「イラクで起きていることが英国内のテロ活動の動機になっている」と記述していたと伝えた。

　 これに対し、ブレア首相は「米同時多発テロはイラク戦争の前に起きた。テロリストはイラクを口実にするが、我々が外交政策で妥協してもテロリストはテロ活動をやめないだろう」と述べ、イラク参戦をめぐる非難合戦は無益と強調した。

　 野党側も現時点では参戦批判には走っていないが、「米英占領」のイメージ払拭（ふっしょく）を求める意見は与野党通じて根強く、テロ対策にはイラク政策の見直しが不可欠とする論議が今後盛んになる可能性は大きい。イラク戦争批判派の英ガーディアン紙は２０日付社説で「テロが起きてしまった以上、参戦とテロの関連を議論するのは不毛だ。過去より未来を見るべきだ」とした上で、イラク撤退期限明確化を求めた。

　 一方、リビングストン・ロンドン市長は２０日のＢＢＣラジオ番組で、石油支配を狙った欧米が都合よくアラブの政権を利用してきた歴史がテロの背景にある、と強調。イスラム世界に民主化を求めながら、キューバのグアンタナモ米軍基地で虐待問題を起こす米国が、イスラムの若者にとって「ダブルスタンダード（二重基準）」と映っていると語った。

（毎日新聞） - 7月21日14時49分更新