イラクで日本人拘束

人質対策費用は数億円…自腹たった６０万？
チャーター機、健康診断、帰国費用が対象に

莫大な救出費用を要したイラクの日本人人質事件。５人の「自己責任」の重さは−
　 イラクで人質となった日本人５人に対し、外務省は１９日までに、救出に要した費用の一部を自己負担させる方針を決めた。度重なる政府の退避勧告を無視した行動に対する「自己責任」への“お灸”だが、数億円といわれる経費に比べたら微々たるものになりそう。

　 対象となるのは、バグダッドからドバイまでのチャーター機や帰国の費用など。高遠菜穂子さん（３４）ら３人はドバイで受けた健康診断費用なども含め１人６０万円、安田純平さんら（３０）ら２人は１人３０万円程度とみられる。

　 外務省関係者は、５人の自己負担の対象として、（１）バグダッドからドバイへのチャーター機での脱出費用（２）ドバイでの健診費用（３）ドバイからの帰国費用−を挙げる。

　 高遠さんら３人は昨１８日夜、ドバイから関西空港経由で羽田空港に到着。脱出費用に関しては、外務省のガイドラインで、同ルートを運行する民間機のエコノミー片道料金を請求する規定となっており、１人あたりの負担額は４、５万円。

　 健診に関しては、３人が受診した私立総合病院「アメリカン・ホスピタル」はＵＡＥ有数の高級病院でもあることから、個室での泊まりがけの健康診断は推定３０万円程度といわれる。

　 帰国費用には各種の料金設定があるが、民間航空会社の正規のエコノミーの片道料金の設定が２５万２８００円。これらを総合すると、３人の負担額は高く見積もっても１人６０万円程度となる。

　 安田さんらは２０日、モスクワ経由で日本に帰国。２人は健診を拒否しており、バグダッドからの脱出も民間の定期便を利用している。このため、自己負担分は３０万円程度とみられる。

　 しかし、日本政府が５人の救出に要した費用は、こんな程度じゃない。外務省幹部は「現在進行形で（救出に関する）オペレーションが進行しており、総額を出す段階には至っていない」として総額を明らかにしていないが、億単位の額になるのは確実だ。

　 ざっと項目を挙げただけでも、（１）バグダッドからドバイまでの航空機のチャーター代（２）ヨルダンの現地対策本部の設置費（３）外務省スタッフの現地滞在費（４）タクシーなどの移動費（５）外務省職員の残業手当（６）通信光熱費（７）食費・雑費など。

　 例えば、対策本部の指揮をとった逢沢一郎外務副大臣の場合、アンマンへの航空運賃がファーストクラスで約９５万円、宿泊代が１日２万６８００円。１日８７００円の日当もつく。

　 副大臣のほか外務省から６人、警察庁から５人のスタッフも同時に派遣されており、彼らの渡航費、宿泊費、日当なども計上される。

　 このほか、高遠さんらが使ったドバイへのチャーター機代６６万円から３人の自己負担分を差し引いた５０万円以上も公費負担。ドバイから日本への航空機も、３人が陣取った最後列から数列分の約５０席は、取材阻止のため外務省がすべて抑えており、これも相当な額。これらはすべて、国民の血税から賄われることになる。

ZAKZAK 2004/04/19