イラクで日本人拘束

退避勧告
自衛隊派遣反対という立場から退避拒否をする道理はあります。3人もしくはイラ
クでの支援などを目的活動している人達にとって自衛隊駐留は障害であるとの発
言が以前からあったのであり、その立場から障害となりうる外務省、自衛隊の勧
告を随時受ければ現地からも信用を失い兼ねません。
単独行動
フリーランスジャーナリストなら単独は当然で現地と密着した支援なら現地ボラ
ンティア団体での支援手伝いは非常識ではない
危険地
危険となりえたのはフセイン政権崩壊後であり、小泉、ブッシュなどは「イラク
は安全」と発言しており、発言の責任について論じられるべきで、危険地へ自衛
隊を派遣したままの小泉政権はゆるされるものではない。
自衛隊撤退
自衛隊を撤退させぬ場合、日本人すべてが危険と言わざるおえない、当然それは
覚悟の上で反撤退を唱えるのか。米軍支援まで行う自衛隊復興支援部隊には周辺
事態法が適用されており有事法発動時には、国民徴用もありえ、反撤退を主張す
るならば徴兵制・戦争も行うべき、と解釈されてもおかしくはない。
以上の事をふまえつつ家族からの訴えは身内を助けるべく当然の行動であり批判
されるにあたいしない。
解放者無反省
さらに本来、反省すべきはイラクならびに他国への支援活動妨害となりうる判断
をした小泉政権であり、解放された3人が反省すべき点はありえない。むしろ小泉
自身が3人に謝罪するべきであり無差別攻撃による被害拡大を行うアメリカ軍即時
撤退を要求するにしかるべきもの。
誘拐事件陰謀説
陰謀論者に海外支援、イラク派遣反対派の近い立場の者は存在せず、イラクでや
らせ誘拐を行える余裕のある状態であるならばアメリカ、日本政府の退避勧告な
どの対応に疑問もつべきである。いずれにせよ現状の情報不足からくる都市伝説
にも近いたわごとでしかない
以上から3人、家族に対する中傷は確固たる立場を信念にした者から出るとは到底
考えられない

神戸の震災にみられるよう行政が被災者の土地を承諾なしに没収し新市街計画を建てるような、厚生省が預けられた年金を自らのポケットマネーのごとく遊び半分で使い、ODA予算を日本企業にばら撒きアジア諸国の難民を増やし、殺人的な通勤満員電車の解消策も見出さず、かならず放射能が漏れる原子力発電所を無駄に建造している状況で国家が一般人の生活安定を願っているとは考えられない。
外国籍であっても１円以上の税金を預ければ国、自治体、行政の政策に言葉発する権限はあるはずである。それは消費税などの商品の課税にも含まれる。
現国家を守ると言うのであれば、税収で成り立つ国家の雇い主は税金を預けた者にあり、雇い主を守らねばならないはずである
雇い主を守る行動に出れない現政府は１億以上の市民を犠牲にしているわけで、その国家を守るには到底無理がある。
gypsyunza@yahoo.co.jp