イラクで日本人拘束

>今度の参議院選挙は自民圧勝だね。
まして、やらせが今後追求され、「とんでもない連中」だとわかったら

共産党敗北には異存がありませんが、自民党圧勝にはならないと思います。あなたみたいなアホばかりではありません

2004年04月18日

毎日新聞世論調査：
政府の自衛隊撤退拒否、支持は６５％
　 毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査（電話）を行った。イラクでの日本人人質事件で犯人グループからの自衛隊撤退要求を拒否した政府の判断について「支持する」との回答は６５％を占め、「支持しない」の２９％を大きく上回った。しかし、自衛隊イラク派遣への賛成は４７％と、３月の前回調査より３ポイント減り、３ポイント増の反対４６％と再びきっ抗した。小泉内閣の支持率は５１％と、前回の５０％からほぼ横ばいで、撤退拒否への支持は、自衛隊派遣支持や内閣支持には直結しなかった。

　 撤退拒否を支持した理由としては「テロに屈したことになる」が３９％でトップ。次いで「イラク復興に自衛隊が必要」が３７％だった。一方、撤退拒否支持の２７％は自衛隊派遣に反対している。「自衛隊派遣には反対だが、テロに屈する形で撤退するのはよくない」と考えた人たちが、支持の割合を押し上げたと言えそうだ。

　 また、支持しない理由では「自衛隊派遣は米国への協力に過ぎないから」が４３％で、「人命を最優先すべきだ」の２４％より多かった。人質殺害を予告した犯人側の要求の受け入れ論は少なかった。

　 自衛隊のイラク派遣賛成は、前々回の今年１月に４７％、前回５０％と増えていた。今回下がった背景にはイラクの治安情勢の急激な悪化もあるとみられる。

　 内閣支持率は衆院選直後の昨年１１月に４２％まで下がったが、同１２月に４８％に戻して以降、微増傾向。支持理由は今回も「政治のあり方が変わりそうだから」が前回と同様、４１％で最も多かった。不支持理由は「景気回復が遅れているから」が、前回から１０ポイント減らしながらも４６％でトップだった。

　 政党支持率は、自民党が３０％と前回から６ポイント減らし、「支持政党なし」が３ポイント増えて４０％となった。その他は民主党が１５％（同１ポイント増）、公明党が５％（同）、共産党３％（増減なし）、社民党２％（同）と大きな変化はなかった。【平田崇浩】

イタリア：
イラクからの部隊撤退支持が７割 　 世論調査
　 【ローマ井上卓弥】イラクの武装グループに１人が殺害され、残る３人の拘束が続くイタリア人人質事件で、「駐留部隊撤退」要求を拒否するベルルスコーニ政権の強硬姿勢とは裏腹に伊国民のほぼ７割が「部隊撤退」や「撤退を含む条件交渉」を望んでいることが、１７日までの伊主要各紙の世論調査で明らかになった。

　 左派系レプブリカ紙（１７日付）の調査では、人質事件への対応について回答者の６８％が「（部隊撤退を含む）条件交渉の開始」を支持し、「現状維持（交渉拒否）」の２５％を大きく上回った。中立系コリエレ・デラ・セラ紙（１６日付）でも、２４％が「部隊の即時撤退」、５１％が「国連軍駐留（６月末予定）後の撤退」を支持すると答え、「駐留継続」派は２４％にとどまった。

　 拘束された４人が武器を携行した米系警備会社社員だったため、日本人事件と経過が異なるのは当然との見方がある一方、自ら危険地域に入った４人の「自己責任」を問う声は少ない。政府の対米協力姿勢に原因を求める立場が多数派を占め、日本の世論動向とは違いを見せている。

　 イタリアでは、イラク戦争開戦前から米国の「一国主義」への反発が根強く、親米派のベルルスコーニ政権が戦後、反対世論を押し切る形で派兵を決定した。以後、世論動向は「駐留反対」が「賛成」を上回る傾向が続いている。昨年１１月の駐留部隊に対する爆弾テロ（１９人死亡）後、世論硬化により「賛成」が４５％に増加し、「反対」の４８％（コリエレ紙調査）に迫ったが、民間人に被害が及んだ今回の事件で、政府方針と国民世論が対立する本来の状況に戻ったといえそうだ。