イラクで日本人拘束

渡航者が自分の生命を捨てる責任を自ら負っていてそれを外部に表明していたとしても、その生命が危険にさらされると政府は全力で救助しなければならない義務がある。まさにその通りです。人の命は「地球よりも重い」唯物無二なものですし、国民の生命を守ることが政府の最大の使命ですから。（その根拠については長いので省略します。異論もない部分ですし。）
　 しかし、政府がそのような人には無国籍になってもらいたいと考えるのもやむをえないでしょう。人的・物的負担、外交政策運営など、様々なことに対して悪影響が及び、ひいては全国民の不利益につながることは必至ですから。（なお、自衛隊派遣の是非についての議論は、この不利益を考える際に考慮すべきではない。政府が下した結論が、外部の障害により左右されうるかどうかが問題だからである。） 　 いかに個人の海外渡航の自由が憲法上保障されているとはいえ、現在イラクに行くことは明らかに公共の福祉に反する行為といえるでしょう。

そこで、政府の負担する義務と、個人の海外渡航の自由の保障との調和を考えると、『唯一の解決方法』は、退避勧告が出されている地域において生命の危険にさらされた邦人を救助するのにかかった経費を、被害者（もしくはその相続人）に請求することでしょう。なぜなら、
①人の命は重要であるため政府は救助義務を負うが、被害者の財産は人の命に比べて格段に貴重性が落ちるため、政府が被害者の財産から費用を回収しても、政府が上記義務を怠ったことにはならない。
②被害者は自己責任のもとで、退避勧告が明確に出されている現地に赴いているのだから、救助費用の支払いは予め承諾していると擬制しうる。
③費用償還請求をすることで、退避勧告が出されている国へ国民が赴くことを事実上制約できる効果があるため、上記の国民の不利益を防止できる。
④救助費用を税金で賄うとすれば、特定の者のために税金が使われることとなり、他の国民との間に税金の使用について不平等が生じるが、費用償還請求ができるなら不平等を防げる。（政府はムダな公共事業に税金を使っているという話を持ち出す人もいるが、この問題とは無関係な話。それは別途議論すべき問題。この議論で持ち出す理由は全くない。）


簡単な理由付けではあるが、結論はこれしかない。法的にも、緊急事務管理の有益費償還請求として問題なく被害者に請求できる。請求しないことはむしろ政府が責任を果たしていないことといえると考える。








（以下、傍論）
　 民主党の枝野氏は、、「邦人保護の責任を転嫁し、放棄するものだ。３人は違法行為をしたわけではないし、そもそもイラクが安全だといい続けてきたのは政府だ」（時事通信）と述べているが、まるで説得力がない。
　 まず、「邦人保護の責任を転嫁し、放棄するものだ」の点について。私が述べたように、政府の責任は生命・身体の安全確保であって、それを無料で行う責任は負っていない。また、無料で負うとする法的根拠もない。（逆に、請求するための根拠ならいくつもある。） 　 よって、枝野氏の発言は論理のすり替えであるといえる。
　 次に、「イラクが安全といい続けてきたのは政府だ」については、もはや全く話にならない。政府は、イラク復興作業が危険だからという理由で、一般の者ではなく自衛隊派遣を決断している。自衛隊にとっては比較的安全とも言いうる可能性はあるが、それが一般人にとっても安全だとはつながらない。（また、政府は、一般人にとってイラクが安全な場所であるとは言っていない。）したがって、枝野氏のこの発言は論理の飛躍である。
　 以上から、枝野氏の発言は非常に軽率であり、かつ思慮が浅いと断じざるを得ない。野党の責任者という立場ゆえに、政府与党批判をしたい気持ちは分かるが、結果としては自己の欠点を露呈したにすぎなかったといえる。