イラクで日本人拘束

旅券法13条1項5号は、
「著しく且つ直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行う虞があると認めるに足りる相当の理由がある者」に対して、外務大臣が旅券の発給を拒否することができる、、と定めています。

ただ、この条項が憲法22条2項に反するのではないかが、かつて最高裁で争われました。
最高裁は、「外国へ一時出国する自由も公共の福祉のための合理的制限に服する…憲法に違反しない」と判示。

勿論、この判例とは事案が違うので、そのまま今回のケースにも適用できるとは一概にはいえないけど。

でもどうやら判例は、「海外渡航の自由は国際的外交的側面から特別の制限を受ける」ことを理由に外務大臣の裁量をある程度広く認める立場のようなので
、今回のように国際情勢や外交上の影響といった専門的判断を要するケースでは政治的裁量を尊重するでしょうね。