イラクで日本人拘束

公安当局は今月後半、数十名規模のNGO関係者がヨルダン訪問予定で有ると明らかにした。
関係者は何れも自衛隊派遣反対運動にコミットした団体であり、全くイラクに関与しない
団体関係者も含まれる。同筋は内禎調査より、イラク行きを目指していると判断。
ヨルダン当局へ入国を認めないよう要請した。現在、VISA申請は無く、空港での一般VISA
申請の模様。分析に拠ると、同集団はイラク、サマワでの自衛隊撤退を訴えるとしているが
人質になった場合でも、殺害の危険は無く、日本国内のバックアップ体制があれば、
極めて有効なキャンペーンが出来ると期待しているらしい。
外務省は『極めて遺憾、入国は思いとどまって欲しい』としている。しかし、３人の不法出国問題で
当局への出頭を約束しながら、ドバイ行きとした決定で、ヨルダン外務省から
抗議されており、協力は得られない模様。対策に苦慮している。
NGO 関係者の人質志願の様な行動は物議をかもすことになり、既に国民の多くが、人質と其の家族に
違和感を感じてることに気ずいてないようである。しかし、数十名の人質の何倍もの家族が
犯人と同じ、自衛隊撤退をを外務省で唱える行為は政治活動そのものだ。
人質が犯人のメッセンジャーになっている現状から、渡航禁止を徹底させるための
法的規制が必要になっている。
外道通信 　 警視庁番 　 キクカワ記者