イラクで日本人拘束

　 外務省幹部は１７日、イラク日本人人質事件の関連経費について、航空機の利用料や健康診断にかかった費用を、保護された３人に対し請求する考えを示した。
　 与党内には、３人が退避勧告が出ているイラクに入り人質になったことに対し「（救出のため）大変なお金がかかっており、税金から出している」（冬柴鉄三公明党幹事長）などとして、経費の一部支払いを求める声が上がっていた。
　 外務省幹部は記者団に「ガイドラインのようなものがあり、航空機代についてはエコノミー料金を、（また）メディカルチェックにかかった料金は基本的に負担していただくことになる」と指摘。ただ、経費全体がどのくらいになるかに関しては「現在進行形でオペレーションが進んでおり総額を出す段階には至っていない」と説明した。（共同通信）
[4月17日14時16分更新]