イラクで日本人拘束

＜産経抄＞ 　 平成16年4月17日

　 ▼歴史に「もしも」は禁句だというが、もしも日本政府が人質誘拐のテロリストの要求を入れて自衛隊撤退に動きだしていたら…。いまごろ日本は世界から嘲笑（ちょうしょう）と侮蔑（ぶべつ）を買っていた。同時に国としての信頼と名誉を失っていた。

　 ▼ところが共産党や社民党は、誘拐犯人の脅しをそのまま、自衛隊の即時撤退を政府に強く要求した。民主党の衆参両院二十七人も「自衛隊の撤退を求める緊急アピール」なる文書に署名していた。つまりこれらの政党や政治家は、まかり間違えば日本に国辱的な大恥をかかせていたのである。

　 ▼人質に不幸な事態が訪れれば小泉内閣は窮地に陥り、政局は流動化する。小欄は決してそうは考えないが、これらの政党や政治家はそう望んでいたに違いない。そうだとすれば、人質無事解放の報にさだめし複雑な心境だろう。こう邪推もしたくなるではないか。

　 ▼まだ事態は決して一件落着となってはいない。たとえば人質救出にあたっては、宗教指導者や各部族の長老やさまざまな情報筋などへ、いろいろな形の協力費や謝礼金を支払っているに違いない。特別機のチャーター代など多大な救出費用もかかっている。

　 ▼それらをすべて国民の税金でまかなっては納税者は納得しないだろう。山岳遭難と同じく自己責任のはずだからだ。そのほか目に見えない形で政府関係者の血のにじむ労苦もあったろう。しかし三人とその家族から、国家に対する感謝の言葉はついに聞かれなかった。

　 ▼それどころか三人は「これからもイラクで活動したい」とか「撮るのが仕事なんだよ、おれは」などと語っている。自分勝手もいい加減にしてもらいたい。これ以上わがままを通すなら「何があってもお国に助けを求めない」の一札を入れよ。