イラクで日本人拘束

石原都知事「救出費用誰が払うんだ」
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　 イラクで解放された日本人人質に対して、無事救出の歓喜にわく一方で、「損害賠償させたい」などの批判の声が上がり始めた。石原慎太郎東京都知事は16日、「相手が金銭の条件を付けてきたときに、その補てんを誰がするか考えてもらいたい」と責任を追及。ほかにも救出費用は税金が使われるだけに、３人の行動があらためて問題になりそうだ。

　 石原知事の見解は厳しかった。解放された３人の中に活動を継続したいとの意見があることについて「（今度は）家族と水杯を挙げて行くんだね。自己責任があるわけですから」とピシャリ。

　 そして、「北朝鮮に一方的に拉致された被害者、家族とシチュエーションが全然、違う」と指摘。「わきまえてもらわなくちゃいかんし、国民の大多数もそれを感じているから、いろんな批判が起こっている」と“解説”した。さらに「釈放してもらったのはありがたい結果だと思うが、相手が金銭の条件を付けてきたときに、その補てんを誰がするか考えてもらいたい」と“金銭問題”にまで言及した。

　 政府高官は今後もイラクで活動したいとの希望が示されたことに「どうしても（帰国が）嫌だと言うなら、イラクに亡命してほしい。あれだけ国費を使っているのだから損害賠償させたい気持ちだ」と強い口調だ。与党内からも「救出にかかった費用を弁償させるべき」との意見も出ており、公明党の冬柴鉄三幹事長も「救出には莫大（ばくだい）な税金がかかっている。請求できるものは請求すべき」と指摘した。

　 問題となっている費用だが、解放までにかかった費用は数億円とも数十億円ともいわれている。１人１００万ドル（約１億８００万円）が相場といわれる身代金が動いたのではないかとの見方もあり、いずれにしても莫大な金額が税金から支出されることは確かだ。

http://www.sponichi.co.jp/society/kiji/2004/04/17/04.html