イラクで日本人拘束

人質事件ではテロリストの要求に屈しないというのが原則で、原則を通せば犠牲は出るものの外から見れば格好よく見える。しかし諸外国は必ずしも原則通りは動かない。たとえば２０００年に起きたマレーシアのシパダン島人質事件。イスラム過激派のアブサヤフが外国人観光客らを誘拐、多額の身代金を要求するという事件が起きた。

この事件のときフィンランドのハロネン大統領、フランスのシラク大統領、ドイツのシュレーダー首相は対応に当たっていた比政府に対して連名で書簡を送った。「人質解放が遅れていることは極めて遺憾、これ以上の遅れを招かず人質が解放されることを期待する。しかし、武力介入によって人質の生命を脅かすことがないよう」という内容で、とにかく人命最優先を要求した。

もちろん比政府は当初から一貫して「同種犯罪を助長しないために身代金は一切支払わない」としていた。しかし結果的に人質の関係者はもちろん欧州３カ国、仲介にあたったリビアなどから犯人側に１０億円から２０億円相当の金が渡り人質が解放された。人質の人命最優先で動くのはどこの国でも当たり前のことで、日本だけ格好をつけて人質を見殺しにすることは無い。