イラクで日本人拘束

１．人質事件の前、政府はイラクを危険地域と指定し民間人の渡航の自粛やイラク国内にいる民間人に対し早期退去の勧告を行っていた。
２．被告人Ａ，Ｂ，Ｃの３名は最終目的地を日本国政府に対し明らかにせずに、虚偽の目的地を申告し、出国した。
なぜなら、最終目的地であるイラクで申請を行えば、前項の理由により渡航不許可の可能性を考慮したからに他ならない。
(かかる行為は、公文書偽造に抵触するものと思われる。）
３．Ａ，Ｂ，Ｃ，の３名はイラク国内への入国前にイラクの現状が悪化しており誘拐を含めた命の危険の可能性があることを示唆されたにもかかわらず、下記の理由によりイラク入国を強行した。
　 Ａ．自己のこれまでのイラク内での功績が日本国内での講演等で実際の現地の評価より過大な評価を受けているとの過信があった。そのため、そのような標的になったとしても説明すれば、必ずや理解されるとの妄信があった。
　 Ｂ．他の同業者に比べてこれといったとりえのないＢは他の同業者が行きたがらないような場所を情報源とすることでしか自己の生活手段はないとの思い込みがあった。
　 Ｃ．自分の年齢の若さから、そのような標的にされることはないと高をくくっていた。
４．以上のことより、Ａ，Ｂ，Ｃの３名はイラク国内の反米勢力による誘拐等の命の危険性はあることは十分予測できたにもかかわらず、イラク入国を強行した。
ゆえに３人の行為は未必の故意とみなされる。

５．その結果として、日本国政府の非常に高い人件費を費やして３名の救出対策を余儀なくされた。
そのため、本来別用途に使われる予算が削減されることとなった。
（本件に関しては、使う必要のない支出と本来使用されるべきであった支出の合計となるため実損額は救出に使われた費用の倍額と算出される）
６．証券等の取引において生計を立てている職種の方々の逸質利益を生む遠因となった。
　　 日本国外からの原料の購買や日本からの輸出品の為替レートが本誘拐事件により乱高下したため、企業活動のバランスシートに多大な影響を与えた。
　 特にその担当者たちのこの間の心労は
本件当事者の家族に匹敵するものであったであろうと推測される。
（本件に関する損害額は詳細が不明であり、またその特定も難しいため実質的な想定は不可能なため賠償請求額としての算出は見送るものとする。）
７．本件当事者の家族に通常の精神状態から甚だ逸脱した状態とさせ心的苦痛を与え、今後の地域生活に大しても支障を与えることとなった。
８．救出に携わった政府官僚の現地指揮所として協力願ったヨルダン政府より債務の免除の口実を与えた。（本件に関しては、現時点での日本政府の対応が不明なため、金額は確定できないが国際政治の常識からいえば何らかの見返りをせねば今後の外交に響くため、いくばくかの棒引きは憶測に難くないため、金額確定時に本件損害額として上乗せされるものとする。）
以上のことより、本件に関して３名は有罪と断定せざる負えない。
ただし、本件を遂行した実行犯が逮捕されなおかつ日本国内の法律で裁く事ができ、その損害を要求できる場合に限り、３名の罪は減失されるものとする。