イラクで日本人拘束

共産党や社民党、一部のNGO、市民団体のような発想は、もう捨てようではないか。
日本の軍隊は、大戦の反省を忘れないために「自衛隊」と呼ぶ。
他国を真似た憲法であろうと他国から与えられた憲法でなかろうと、「神との契約書」
でない限り、時代に適合するように改定しようではないか。

学者（評論家）には、憲法の文体や語句なを研究して貰えばいいことで、内容までに口をださせると、最終的に「古典の憲法」になってしまう。

従って、「イラクの人質問題」は、「自衛隊の派遣や任務問題」と別に扱かおう。



次世代（３０代以下）日本国民の新秩序：

１、 　 国旗は、日の丸。
２、 日本民族の文化を伝承する「天皇家」は、日本民族の「最終決断」を告示できる唯
一の「巫女」的役割を担い、現在同様に堅持する。
（他民族国家のアメリカ・ロシア・イギリス、一度共産化した国家の中国や朝鮮国
などは、この仕組みを二度と作ることができない。 　 従って、「民族の安全弁」と
しての機能を持つことができない。）
３、 日本国の軍隊である「自衛隊」は、名称を継続し「日本国の防衛」を主任務とし、
国際貢献としての軍事力は行使できる。しかし、領土拡大や他国を侵略する目的での軍事力行使できない。
４、 上記の項目を実現化するために「現憲法」は、矛盾なく簡潔な文体になるように
改定する。
（「他国を真似た憲法」であろうと、「与えられた憲法」であろう時代に合わなくな
れば改定するのが、「現憲法」の本質で、「神との契約書」にしてはならない。）

５、 日米安全保障条約を基本として、各地の米軍基地は、
北部（北海道）、中央部（首都近郊）、中部（九州北部）、南部（沖縄）に集中させ、沖縄を縮小する。 　 ただし、核兵器を所有するならば、これにあらず。

６、 靖国神社などは、「国営 　 防人（さきもり）の墓」としての機能を持たせる。
（例え、A戦犯が合祀されていようとも、それを日本民族の共通の負目として
永遠に祀る。）
例え、中国や韓国などが反対の発言をしても、今後「内政干渉」とし外交的に
処置する。

７、 原爆投下問題、中国での戦時下の殺害問題などは時効として処理し、責任有無は今
後法的に棄却する。

８、 上記の項目については、政党、NGO, 市民団体であろうとも「余分な事を発言した場合」は現行法を遵守して厳格に且つ効果的に抗議する。

また、これに伴う「精神的苦痛」や「賠償責任」などは、日本民族の当事者であった現世代（五十代以上）に負って貰う。


取急ぎ概念のみ！