イラクで日本人拘束

　 山岳遭難の場合、原則として警察やら役場の職員やらの活動費は請求されません。ヘリコプターも県警や自衛隊のものならやはり請求されません。（例外は後述）
　 ただし、救助のために集められる人達は民間人がほとんどだったり、長野県では３つのアルプスを抱えているために県警のヘリが間に合わず、結果として東邦航空という民間会社に依頼されますので、この場合には費用が請求されます。
　 なお、費用はケースバイケースですが、人件費としては２万円／日ぐらいで、ここにその人（救助者）のための「損害保険料」が追加されます。
　 また、民間のヘリを依頼した場合には（必ず家族にカネがかかることを伝える）、100〜150万／日ほどかかります。（依頼したはいいけど天気が悪くて飛べなかったという場合も、支払い対象となります）

　 なお、先日の関西大学ワンゲル部における遭難の場合には公的部分での費用も（全額ではないが）請求されました。
　 オチャラケで救助を呼ぶバカが増えていると言うこともあり、今後はこの方式での請求が順次なされるようになると思われます。