イラクで日本人拘束

海外の邦人人質事件や各種事故に外務省各省庁や現地大使館が、国に費用で救援・救出の手をさしのべるのは、当然のこと。

たとえ、渡航自粛や注意退避勧告が出ていても、費用がいくらかかろうと、邦人の生命保護は、彼らの仕事だ。

アマゾンの最奥地で強盗にあって殺された某大学探検部の学生。

無政府状態で暴動が発生したアルバニアに布教のために残留していた某新宗教の女性たち。
内戦状態のボスニアで、夫は徴兵され戦死したうえ、避難する術も知らず子供と取り残されていた国際結婚の女性。（害務省はその事実確認すら怠り、フリーカメラマンが撮影したビデオを見て慌ててパスポートを発行、救援を手配した。）

マニラ郊外でゴルフにいく途中誘拐され、長期にわたって監禁された三井物産マニラ支店長。

新聞を賑わした事件だけでもこんなにある。それぞれ行動の目的はみな私的利益だが、日本政府は救援・救助した。
しかし。それに要した間接費用（本人の旅費は別）を請求したろうか、またそんな声が輿論になったろうか。

軽率のそしりは免れないが、危地を承知して使命感を持ってイラクに入った３人に対して、なんと冷たい政治家たちなのだろう。

まさか「反対政党の支持者だ」と公安課がチクッたからではあるまいが。