イラクで日本人拘束

＜渡航禁止＞地域限定で立法措置検討 　 与党

　 イラクの日本人人質３人の解放を受け、自民、公明両党は１６日午前、国会内で与党対策本部を開き、再発防止に向け、地域を限定した海外渡航禁止などの立法措置を検討することを決めた。

　 自民党の額賀福志郎政調会長は「政府が何度も退避勧告しても１００％ではない。自己責任の原則をはっきりさせ、法律的に渡航禁止を検討すべきだ」と提案した。

　 公明党の北側一雄政調会長は「国民の海外渡航の自由を認めている憲法上の問題も、地域を限定すればクリアできるのではないか」と応じ、同党の冬柴鉄三幹事長は「解放までに政府がかけた費用を国民に明らかにし（今回の３人に）賠償を求めてもいい」と述べた。【中田卓二】（毎日新聞）